詳細は大韓民国の地方行政区画を参照
特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）
1：ソウル特別市（ソウルとくべつし）
広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）
2：釜山広域市（プサンこういきし）3：大邱広域市（テグこういきし）4：仁川広域市（インチョンこういきし）5：光州広域市（クァンジュこういきし）6：大田広域市（テジョンこういきし）7：蔚山広域市（ウルサンこういきし）
道（Do、ト）
8：京畿道（キョンギどう）9：江原道（カンウォンどう）10：忠清北道（チュンチョンブクどう）11：忠清南道（チュンチョンナムどう）12：全羅北道（チョルラブクどう）13：全羅南道（チョルラナムどう）14：慶尚北道（キョンサンブクどう）15：慶尚南道（キョンサンナムどう）
特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）
16：済州特別自治道（チェジュとくべつじちどう）
経済ソウル世界貿易センター仁川国際空港ソウル駅ソウルの地下鉄
詳細は大韓民国の経済を参照
大韓民国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、ベトナム戦争参戦と日本からの経済・技術援助を契機として所謂漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域(NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。
1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こった。2000年頃には一時期、経済の立ち直りがあったものの、政府の不適切な金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。2005年以降も国内消費が低迷している。2008年時点でも、大学新卒者が卒業後に数年間は就職できないことがごく普通であり、若年失業率が高い。このため国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。その一方、輸出産業は好調であり富裕層も多く不平等が拡大し、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、日本と同様、社会の不平等拡大が問題となり政府が批判されている。2000年頃から富裕層向けの高層マンションブームであり、不動産価格は高騰して問題となっており政府が批判されている。
2007年度時点での国内総生産は世界13位。主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。2007年度の統計によると、韓国の総貿易収支は146億ドルの黒字だが、核心技術や素材、部品産業を日本に握られているために、日本との貿易収支は298億ドルの赤字である ⇒[4]。近年は核心技術を握り先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に悩まされており（サンドイッチ現象）、この現象の解消が韓国の経済分野での課題となっている ⇒[5]。 近年は知的財産への投資も増加している。（韓国の知的財産権問題も参照）
韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、不実工事（手抜き工事）による三豊百貨店や聖水大橋崩落事故やKBブリッジ崩落事故等により相次いで多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもあったが[12]、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。
韓国の建設・土木企業の建設受注は、中東地域からが70%と最も多く、次いでアジアからが多い。また、欧州と中南米からの受注も急速に増加している。 韓国建設交通部によれば、2007年の上半期の海外受注実績は、前年同期比89%増の161億ドルである。上半期の受注実績を地域別に見ると、中東地域は前年同期比134%増の105億ドル、アジア地域は47%増の33億4000万ドル、欧州地域は239%増の8億9000万ドル、中南米地域は1345%大幅増の2億8000万ドルを記録している。国別ではアラブ首長国連邦が43億7000万ドル、クウェートが16億7000万ドル、サウジアラビアが15億3000万ドル、オマーンが12億600万ドル、リビアが8億5000万ドル、シンガポールが6億ドルである ⇒[6]。 UAEのドバイなどでのリゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設が、完成すれば世界一の高さになるブルジュ・ドバイを建設中である。
2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し、プラント受注を中心に海外進出を強化している。 建設受注全体の71%は、中東地域での石油化学などのプラント受注が占めていて、海外へのプラント輸出が韓国の輸出額全体の10%に達している。 2007年10月には、海外プラントの受注累計額が300億ドルを突破し、1日平均1億ドルを受注するまでになっている。 斗山重工業が世界最大の発電所をインドで受注したほか、現代重工業のコンソーシアム（企業連合）はサウジアラビアで中東最大規模の淡水・発電プラントを受注した。また、韓国企業はこうした大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注するだけでなく、高度な技術が必要とされる基本設計市場までも開拓しているという。現代エンジニアリングはクウェートの潤滑基油プラントを、SK建設はタイで精油工場の施設高度化事業の基本設計を受注するなどしている。 海洋構造物市場では、韓国の造船企業が、FPSO（浮体式原油生産貯蔵設備）やドリルシップ（深海原油・ガス試錘設備）などの高価格の海洋試錘設備市場を事実上独占している。 ⇒[7] ⇒[8]
主な企業は、斗山重工業、現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEME。
