情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で13番目の経済力をもつ。しかし現在は中国の躍進や1997年のアジア通貨危機、内需不振などにより経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な貧富の格差が社会問題となりつつある。米国の証券会社モルガン・スタンレーは報告書で、李明博次期大統領が約束した経済公約（減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和）がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み（2006年3万7000ドル）に近づくだろう、と予想した[1]。
大韓民国
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韓国語（朝鮮語）での正式名称は、ハングル表記：????、漢字表記：大韓民國。読みは、テハンミングク、Daehan Minguk。略称は、??（韓國、ハングク、Hanguk）。
日本語表記は、大韓民国。通称は、韓国。北朝鮮政府は、南朝鮮という呼称を使用している。日本においても、南朝鮮あるいは南鮮・南韓と呼ぶ場合があるが、前者は旧社会主義陣営の支持者を除いて一般的に使用されることは少なく、後者は蔑称であるとして避けられている。英語ではRepublic of Korea通称、R.O.K. またはSouth Korea。
「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。「韓」という漢字は三韓の民族の自称に対する当て字だと言われている[要出典]。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の大朝鮮国（朝鮮王朝）が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の日本による韓国併合後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、1919年に李承晩（のちの初代大統領）・金九ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は、亡命政権の名称として「大韓」の名を用いると同時に、初めて共和制国家としての名を採用した。
（注）
「朝鮮」という呼称は、「朝鮮民主主義人民共和国」を認め「大韓民国」を否定するものと理解されるため、韓国においては忌避される傾向がある。「朝鮮民族」や「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」や「韓国語」と呼ばれる。背景には、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していることなどがある。韓国では朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮海峡を「大韓海峡」、朝鮮戦争を「韓国戦争」（「韓国動乱」、「6・25（ユギオ）」とも）と呼称するのが一般的である。北朝鮮は「北韓」、朝鮮人参も「高麗人参」という（「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）という）。ただし、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような新聞社名など、ごく少数の固有名詞で、植民地時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を生かそうとしている名称には「朝鮮」が使用されることもある。
