大韓民国は朝鮮半島において軍事境界線（38度線）を挟み朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一は国民の悲願とされる。
日本海を挟んで日本と、黄海を挟んで中華人民共和国と国境を接する。韓国人口のほぼ半分は、世界で5番目に大きな大都市圏であるソウル都市圏（ソウル・仁川周辺）のある京畿道で生活する。
1910年の日韓併合により日本の一部の立場となったが、当時の宗主国日本が第二次世界大戦で敗れた結果、連合軍の軍政を経て、1948年に建国される。その後、朝鮮戦争や軍部出身大統領による独裁政権時代を経て、1980年頃より民主化運動が盛んになる。当初は光州事件での政府による民間人大量虐殺など、その運動は弾圧されていたが、1987年に自由選挙が実現された。現在は複数政党制の民主主義国家である。
北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中政権以降の北朝鮮に対する融和的な政策（太陽政策）により表面的には友好関係が築かれつつある。しかし北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮の経済的な破綻や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。
アメリカ合衆国（米国）とも基本的に友好関係にあるが、近年は太陽政策や在韓米軍問題などをきっかけに、反米感情が噴出し、現在では距離を置き独自路線を歩みつつある（親北反米）。
情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で13番目の経済力をもつ。しかし現在は中国の躍進や1997年のアジア通貨危機、内需不振などにより経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な貧富の格差が社会問題となりつつある。米国の証券会社モルガン・スタンレーは報告書で、李明博次期大統領が約束した経済公約（減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和）がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み（2006年3万7000ドル）に近づくだろう、と予想した。[1]
大韓民国
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