教育科学技術部
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各種表記
ハングル：???????
漢字：敎育科學技術部
平仮名：
（日本語読み仮名）{{{hiragana}}}
片仮名：
（現地語読み仮名）キョユククァハクキスルブ
ラテン文字転写：{{{latin}}}
英語表記：Ministry of Education, Science and Technology
教育科学技術部（きょういくかがくぎじゅつぶ 英語:Ministry of Education, Science and Technology）は、大韓民国の国家行政機関で、日本の文部科学省に相当する。教育科学技術部の長を教育科学技術部長官と称し、国務委員が任命される。
目次
1 沿革
2 役割
3 組織
3.1 幹部
3.2 下部組織
3.3 所属機関
4 関連項目
5 外部リンク
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沿革
1948年11月4日 - 文教部発足。
1990年12月27日 - 教育部に改称。
2001年1月29日 - 教育人的資源部に改称し、長官を副総理と兼任になる。
2008年2月29日 - 科学技術部と統合し、教育科学技術部となる。
人的資源開発政策、科学技術革新政策及び学校教育・生涯学習の企画・総括・調整・評価、原子力及び科学技術協力その他の科学技術振興に関する事務を管掌する。
幹部
長官
代弁人
監査官
長官政策補佐官
第1次官（管轄：人事課、運営支援課、企画調整室、人材政策室、生涯職業教育局、学校政策局、教育福祉支援局）
第2次官（管轄：科学技術政策室、学術研究政策室、国際協力局、原子力局、蔚山国立大学建設推進団）
下部組織
人事課
運営支援課
企画調整室
人材政策室
生涯職業教育局
学校政策局
教育福祉支援局
科学技術政策室
学術研究政策室
国際協力局
原子力局
蔚山国立大学建設推進団（一時組織。2009年7月31日まで設置）
所属機関
国史編纂委員会
国立特殊教育院
教育科学技術研修院
教員訴請審査委員会
国立国際教育院
国立中央科学館
国立果川科学館
関連項目
大韓民国の政治
外部リンク
⇒教育科学技術部公式サイト（韓国語、英語）
表・話・編・歴 大韓民国行政府
15部企画財政部 ・ 教育科学技術部 ・ 統一部 ・ 外交通商部 ・ 法務部 ・ 国防部 ・ 行政安全部 ・ 文化体育観光部 ・ 農林水産食品部 ・ 知識経済部 ・ 保健福祉家族部 ・ 環境部 ・ 労働部 ・ 女性部 ・ 国土海洋部
2処法制処 ・ 国家報勲処
18庁国税庁 ・ 関税庁 ・ 調達庁 ・ 統計庁 ・ 気象庁 ・ 検察庁(長官級) ・ 兵務庁 ・ 防衛事業庁 ・ 警察庁 ・ 消防防災庁 ・ 文化財庁 ・ 農村振興庁 ・ 山林庁 ・ 中小企業庁 ・ 特許庁 ・ 食品医薬品安全庁 ・ 海洋警察庁 ・ 行政中心複合都市建設庁
