大東亜戦争
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終わり

1945年(昭和20年)8月14日 - 日本政府によるポツダム宣言受諾通告

終戦の詔書の日付も8月14日である。


1945年8月15日 - 玉音放送

1957年制定の引揚者給付金等支給法では1945年8月15日を終戦の基準としている。

1963年の閣議で全国戦没者追悼式を毎年8月15日に開催することが決定した。


1945年8月16日 - 日本軍への停戦命令

1945年9月2日 - 戦艦ミズーリ上での降伏文書調印

1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効

国際法上の戦争終了は講和条約が発効した日とされる。このため、連合国による占領下で実施された「戦犯」裁判は、国際法上は戦闘行為の継続と解釈され、A、B、C級の「戦犯」刑死者に対して、日本政府は戦死者と同等の待遇を与え、その遺族に年金を支給している。同様の理由で、「戦犯」刑死者(服役中の死亡や未決拘禁中の死亡者を含む)は、戦死者と共に靖國神社にも合祀されている。


脚注

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^ a b 「大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案」説明基準(1942年1月内閣作成)
^ a b「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」(1941年12月12日 閣議決定)
^ 『大本営機密日誌』(種村佐孝著、1952年)
^「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」SCAPIN No.448、1945年12月25日)
^ 江藤淳著『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』(文藝春秋、1989年 ※文春文庫版は1994年 ISBN 4167366088
^ これらは、米国のメリーランド大学のマッケルデイン図書館にプランゲ文庫として保存されている膨大な占領文書によって確認することができる。現在は、このプランゲ文庫の全ての資料がマイクロフィルム化されており、日本の国立国会図書館で閲覧可能である。また、市販されている比較的入手可能な書籍で言えば、勝岡寛次著『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』(明成社)が、原資料に基づきかなり多くの検閲の実例を挙げてこれらについて論証している。
^ 佐藤和正『艦長たちの太平洋戦争』光人社
^ a b「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」に対する答弁書(第166通常国会答弁第6号、2007年2月6日)
※この質問を行った鈴木宗男衆議院議員は、その後の質問では「太平洋戦争」という用語を使用している( ⇒第166通常国会質問第219号、2007年5月10日提出)。
^ a b c「大東亜戦争の定義に関する質問主意書」に対する答弁書(第165臨時国会答弁第197号、2006年12月8日)


関連項目

日本における検閲

連合国軍占領下の日本

米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書


外部リンク

大東亜戦争研究室

自虐史観から真実の歴史認識へ
カテゴリ: 編集半保護中の記事 | 歴史認識問題 | 日中戦争 | 太平洋戦争

更新日時:2008年9月30日(火)22:55
取得日時:2008/10/02 19:55


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki