文部科学省の「平成19年度 教育指標の国際比較」によると、高等機関在学率（大学学部、短大の在学者数を18?21歳人口で割ったもの）は以下のようになっている。韓国のデータは兵役のための休学者を除外した数である。日本はフルタイムの正規の学生がほとんどであり、パートタイムの科目履修生などが少なく、女子の割合が男子よりも低いのが特徴となっている。
アメリカ
フルタイム - 男子が47.6%、女子が62.6%
パートタイム - 男子が73.2%、女子が103.5%
日本
フルタイム - 男子が54.0%、女子が43.9%
韓国
フルタイム（休学者除く） - 男子が78.1%、女子が78.3%
イギリス
フルタイム - 男子が46.8%、女子が60.3%
ドイツ
フルタイム - 男子が36.9%、女子が39.6%
アメリカ合衆国の大学は私立大学と州立大学に分かれており、日本でいう国立大学(=連邦政府の大学)は、士官学校や軍の大学を除いて存在しない。
また、大学の数は日本に比べて圧倒的に多く、単科・短期大学を含めると実に4000以上存在する。アメリカの大学の学問のレベルは横並びである。たとえ日本人にとって馴染みのない大学であったとしても、毎日相当な勉強量が必要とされる。
大学の入学審査ではGPA（Grade Point Average：内申点）とSAT（Scholastic Aptitude Test/ Scholastic Assessment Test：大学進学適性試験）と、スポーツや芸術活動・ボランティア活動といった学校外での活動などが併せて評価の対象となる場合が多い。ハイレベルの大学ではGPAとSATでほぼ満点を要求されるが、必ずしも高得点の志願者のみが合格する訳ではなく、スポーツや芸術面などでの目覚ましい実績がある志願者の場合、SATの合格得点の基準が下げられる。志願者の家族に政治的・経済的な有力者がいる場合も同様である。全志願者に対して必ずしも得点重視ではないという点が、日本と大きく異なるところである。
学期はセメスター制をしく学校と、クォーター制をしく学校の2種類存在している。セメスター制は日本と同じ年3学期制でクォーター制は春夏秋冬の4期から構成されているが、クォーター制の夏期は基本的に補講期間と考えられていて、メジャーな授業は開講されない。学費は日本と異なり登録する単位数によって変動する。学校間の提携が非常に発達しており、既得単位の移動が学校間で比較的容易なため、編入が頻繁に行われている。特に費用の安いコミュニティーカレッジである程度単位を取得してから同一州内の4年制大学へ編入する方法は、成績・経済的な理由から特によく見かけられる。
総合大学（私立）
アイビー・リーグがその代表で、元々リベラルアーツ・カレッジだった大学が大学院を持ち、組織や設備を増やすことで巨大化した大学。日本人にとって、ハーバード大学やスタンフォード大学、コロンビア大学などが有名。
総合大学（州立）
州民のために作られた実学志向の大学だったものが原点で、州内で中枢となる教育機関である。UCLAやカリフォルニア大学バークレー校などを含むカリフォルニア大学郡など、アジア人が多い大学は日本人にとっても馴染みがあり、有名。
リベラルアーツ・カレッジ
私立の学生数500人?2000人で全寮制の大学。教会から発展したものが多く、知識人や知的エリートの集中的養成の役割を担ってきた。最近では少数精鋭という教育条件と、キャンパスの自然環境の豊かさから、アッパーミドルクラス（日本の中産階級の家庭に似ている階層）の師弟が多い。女子大学も多く、東部に名門校が集中している。通常、学部のみの構成である。日本国内では同様の高等教育機関が非常に少ないためあまり認知されていないが、アメリカでは大学ランキングにリベラルアーツ・カレッジ部門が設けられるほどのポピュラーな形態である。
コミュニティーカレッジ
アメリカで「短大」と言うとこれを指す。
資産運用能力については、1兆円以上の金額を運用し、平均利回り18-28%で運用する学校もある[1]。ただ、私立と公立では、私立の方が圧倒的に資金力があるため、良い教員を抑えられてしまうという問題を指摘する声がある。
ドイツ連邦共和国の国立大学は、以前は授業料が無料であり、入学も順番待ちによって行われていた。学部の段階から学問と技術を学ぶ気風が高く、2年間ほど在学した後に退学する人も多かったといわれていた。21世紀に入る前後で改革が行われ、国立大学の授業料が有償化された。また、私立大学の数は少ない。
韓国の大学はシステム的には日本とほぼ同一である。詳しくは「大韓民国の教育」を参照。なお、韓国の各大学については大韓民国の大学一覧を参照。
橘木俊詔・八木匡の研究（『経済セミナー No．636』p.86、日本評論社、2008年4月1日）によると、現在の世界各国の大学授業料（初年度納付金＝入学料＋授業料）は以下のようになっている。「日本の国立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとは言えない」（同書、p．85)。アメリカの州立大学よりも遥かに高くなっており、「国公立大学でも諸外国との比較で重い負担を強いられている」(同書、p．86）。
日本 - 国公立が82万円、私立が131万円
アメリカ - 国公立が50万円、私立が209万円
ドイツ - 国立が1.8万円
フランス - 国立が1.9万円
イギリス - 国立が23万円
韓国 - 国立が33.5万円、私立が40.1万円
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