1995年頃からは省エネなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。
衆参両院超党派の100名を超える国会議員たちにより2004年8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第一次小泉内閣経済産業大臣だった平沼赳夫（経産省は電力などを管掌）。2005年に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治の表舞台から消えるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。
2007年春には、日本経済団体連合会（日本経団連）が自由民主党に対して夏時間の導入を提案した。同年8月1日から8月31日までの1か月間、日本経団連は経団連会館内で、始業・終業時刻を通常より1時間繰り上げる（早める）「サマータイム勤務」（エコワーク）を実施した。
福田康夫内閣は地球環境（特に地球温暖化対策）と生活者の重視を旗印にしており、洞爺湖サミット等でも強力に推進する予定である。自民党は2008年4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。会長は野田・元自治相であり「（国民の）地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」としている。サマータイムは政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けられている。とりわけ、地球温暖化対策に対する意識変化を起こさせるという意味で決定的と考えられている。2008年5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。2009年夏から制度導入させたい意向である。
日本では過去サマータイム制を導入しながらも廃止した経緯があり、根強い不信感がある。NHKオンラインの実施したアンケート[8]では、反対派が賛成派をわずかに上回った。具体的には、次のような懸念がある。
生活リズムが混乱する。これについては「昼食の時刻は昼間の真ん中の12時」と子供のころから習慣になっている日本人の場合、諸外国と異なり「昼食時刻の認識の正確さを利用して、無意識のうちに日周体調リズムを取っている」との説がある。そして夏時間の導入は、西日本においては「（自然時間の）正午」と「12時」とを分裂させるため、「2つの昼食時刻」を生じさせ、リズムを取る方法として利用できなくなることが、その混乱の引き金になるのである。なお昼と夜の日照有無の認識だけで24時間リズムが常に保たれるとは限らない点については、下記参考文献を参照のこと。このことは、既に夏時間を導入している国であるスペインで、夏季に時差を慣らす実験がこれらの問題に興味を持つ執筆者ら有志により行なわれ、確認された。おそらくは、これと（日本における）前回導入時の、もともと自然の少ない都市部での苦情「疲れてだるい（日本睡眠学会 ノートルダム清心女子大学 石原金由教授らの調査）」とは何らかの関連があるものと見られる。
日本列島は縦に細長いため、北海道と沖縄で大きな日照時間差があり、全国一律にサマータイムを導入するには不適。西日本において、日の出時刻が1時間繰り下がる（遅くなる）と、暗い中を生徒・児童が登校することになり、交通事故の危険性が高まる（沖縄県那覇市の場合で4月1日は6時20分ごろから7時20分ごろになる。中央ヨーロッパ時間も参照）。
日本は湿度が高く日没後も蒸し暑いため、他国と比べても帰宅後の冷房需要が大きい。
そもそも日本においては、伝統的に夏の強烈な日差しは忌むべきものであり、夏の風物（花火・夕涼み・蛍狩り）も夜を主体としたものが多い。
日本においては通勤時間が長い勤労者が多く、また多くの民間企業や一部官庁では21時?22時過ぎ、あるいはそれ以降までの残業が常態化しており、1時間程度帰宅が早まったからといって「明るい間に帰宅する」ことはとうてい不可能である。
一部の学校で行われている「冬時間」のように、金融機関が音頭をとる形で就業規則で変更すればよいだけの話である。また、自衛隊でも夏期と冬期で起床・朝食時間を変更しているが、日照の有効活用ということであればその程度の変更で事足りる。
孤島なので、欧米のように無理に隣国のサマータイムに合わせる必要性が薄い。また、サマータイム制を導入していない周辺国が多いため、日本だけサマータイムを導入すると逆に孤立して不利益を被る可能性がある。
サマータイム制の一般的なメリットは認めるものの、日本列島には地理的に特異性があることから、単に標準時を改定する（加える）だけでメリットを享受でき、デメリットは回避できるという議論もある。
高緯度である北海道の夏は日中時間が日本一長いため、北海道全域を中央標準時より1時間又は2時間加えることによって、明るい時間を有効に利用しようという「北海道サマータイム特区構想」にからんだ実験として実施されている。
最終的には北海道全域に限り4月第1日曜日から9月最終日曜日までの期間、1時間又は2時間時計を進める仮構想が提唱されている ⇒[1]。
札幌商工会議所は、2004年7月の1ヶ月間、北海道内の企業、官公庁に対し、就業時間を1時間繰り上げる（早める）よう呼びかける「北海道サマータイム月間」を実施。2005年は6月20日から7月31日までの期間内で実施。企業へのアンケートでもおおむね好評で、夏のイベントとしての定着が進められている。しかし、北海道サマータイムは時計をいじらず、出退勤時間を1時間早めるという時差出勤の一種であり、本来の「サマータイム」とは異質な制度である。
2003年7・8月には、滋賀県庁で職員を対象にサマータイム導入実験が行われた。
2006年6月?8月にかけ岩手県奥州市において、水沢青年会議所が主導となりサマータイム導入実験が行われた。
関連項目
アラスカ夏時間 (AKDT)
太平洋夏時間 (PDT)
山岳部夏時間 (MDT)
中部夏時間 (CDT)
東部夏時間 (EDT)
大西洋夏時間 (ADT)
ニューファンドランド夏時間 (NDT)
英国夏時間 (BST)
西ヨーロッパ夏時間 (WEST)
中央ヨーロッパ夏時間 (CEST)
東ヨーロッパ夏時間 (EEST)