2007年現在。
アメリカ合衆国（一部除く。前述のとおり2007年から次のように変更され実行されている）、カナダ（一部除く）、メキシコ（一部除く） - 3月第2日曜日午前2時〜11月第1日曜日午前2時（現地時間基準。開始日には2時が3時になり、終了日は2時が再度1時になるため、開始日は1日が23時間、終了日は逆に25時間になる）
ヨーロッパ各国（一部除く） - 3月最終日曜日午前1時〜10月最終日曜日午前1時（UTC基準）
ロシア - 3月最終日曜日午前2時〜10月最終日曜日午前3時（現地時間基準）
オーストラリア（北部は実施なし、西部は2006年度から3年間試行中） - 10月第一日曜日午前2時〜翌年4月第一日曜日午前3時（現地時間基準、2008年から）
ニュージーランド（一部除く） - 9月最終日曜日午前2時〜翌年4月第1日曜日午前3時（現地時間基準）
ブラジル（一部除く） - 10月第3日曜日午前0時〜翌年2月第3日曜日午前0時（現地時間基準）
サマータイムを実施していたが廃止した地域
日本（1948年-1951年、後述）
香港（1941年-1979年）
韓国（1987年-1988年）
中国（1986年-1992年）
オーストラリア北部・西部（1917年、1942年-1944年）
台湾（1945年-1979年）
フィリピン
アイスランド
コロンビア
モロッコ
アルゼンチン
サマータイムを実施したことがない地域
サウジアラビア
タイ
パプアニューギニア
ベネズエラ
エチオピア
赤道に近く緯度が低い国では、サマータイムを実施しない傾向が強い。
導入国における廃止議論
ドイツで2008年に実施されたアンケートでは制度維持に賛成は30.6％、廃止が66.0％、その他3.3％という結果であった[6]。その理由としては「省エネ効果が無い」「切り替えの時期に体調を崩す人が多い」というものが挙げられている。
ロシアでは切り替えの時期に救急車の出動や心筋梗塞による死亡者が増加するとの理由で、2008年にサマータイム廃止法案が議会下院へ提出されている[7]。
日本は敗戦し、米軍などにより占領統治された。その時期に、1948年4月28日に公布された夏時刻法に基づいて、同年5月から毎年（ただし、1949年のみ4月の）第1土曜日24時（=日曜日1時）から9月第2土曜日25時（=日曜日0時）までの夏時間を実施していた（詳しくは夏時刻法を参照）。結局、サマータイムは4回（4シーズン）実施された、1951年に講和条約（＝占領を終わらせる条約）が締結され、翌1952年4月28日に占領が終了した。それに先立って1952年4月11日に夏時刻法は廃止された。よって5回目の夏時間は実施されていない。
以後、日本では法律に基づく全国一斉の本格的なサマータイムは実施されていない。
1995年頃からは省エネなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。
衆参両院超党派の100名を超える国会議員たちにより2004年8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第一次小泉内閣経済産業大臣だった平沼赳夫（経産省は電力などを管掌）。2005年に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治の表舞台から消えるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。
2007年春には、日本経団連が自民党に対して夏時間の導入を提案した。同年夏、日本経団連はビル内で始業時間と終業時間を1時間繰り上げた。
福田康夫内閣は地球環境（特に地球温暖化対策）と生活者の重視を旗印にしており、洞爺湖サミット等でも強力に推進する予定である。自民党は2008年4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。会長は野田・元自治相であり「（国民の）地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」としている。サマータイムは政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けられている。とりわけ、地球温暖化対策に対する意識変化を起こさせるという意味で決定的と考えられている。2008年5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。2009年夏から制度導入させたい意向である。
日本では過去サマータイム制を導入しながらも廃止した経緯があり、根強い不信感がある。NHKオンラインの実施したアンケート[8]では、反対派が賛成派を僅かに上回った。具体的には、次のような懸念がある。
生活リズムが混乱する。