?? 夏時間を実施している国・地域

?? 過去に夏時間を実施したが現在は行っていない国・地域

?? 夏時間を実施していない国・地域

夏時間（なつじかん）、またはサマータイム（イギリス英語：summer time。ヨーロッパ大陸でも用いる）、デイライト・セービング・タイム（アメリカ英語：daylight saving time (DST)。オーストラリアでも用いる）とは、夏の間、太陽の出ている時間帯を有効に利用する目的で、現行の時刻に１時間を加えたタイムゾーンを採用する制度。またはその加えられた時刻のこと。

明るいうちに仕事をして、夜は早く寝るようになるから、結果的に省エネルギーにつながるとされている。緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国などでは一般化した制度である。
目次

1 目的と効果

2 歴史

3 主な地域の実施期間

4 サマータイムを実施していたが廃止した地域

5 サマータイムを実施したことがない地域

6 導入国における廃止議論

7 日本におけるサマータイム

7.1 米国などにより占領された期間

7.2 平成における制定過程

7.3 サマータイム制への批判

7.4 北海道サマータイム

7.5 滋賀県庁

7.6 奥州サマータイム


8 関連項目

9 脚注

10 参考文献

11 外部リンク

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目的と効果夏時間開始の際には時刻が1時間進む。夏時間終了の際には時刻が1時間戻る。

以下のような効果が期待できると考えられている。

省エネルギーにつながる[1]。明るい時間を有効に使えるので照明などの石油消費の節約になる（環境問題への対応）。また企業の経費削減にもなる。

日照を利用した余暇の充実[1]

交通事故や犯罪発生率の低下[1]

しかし、夏時間の導入については反対論も存在する。夏時間に対する批判としては、以下のようなものが挙げられる。総じて言えば「導入派の主張は理想論に過ぎない」。

近年は冷房が各家庭に普及しているため、明るいうちに帰宅すると暑い時間を家で過ごすことから冷房需要が増え、照明の節約効果以上にエネルギー消費量が増える[2]。

始業時間は夏時間でも終業時間は外の明るさを基準にする人が出れば、逆に残業が増加する[3]。

日没時刻が遅くなることにより未成年者の夜間外出、深夜徘徊等が助長される懸念がある。

時計合せの手間が生じる。企業・家庭で使用される多くの機器に時計が内蔵されており、夏時間⇔通常時間の切り替え時にそれらの時計を修正する負担が掛かる。

時刻の切り替え時に取り違えて商取引などに支障を来す可能性がある。

夏時間の制度を導入すると、コンピュータを利用する各種システムに自動的に時刻を切り替える機能を追加、あるいはシステムを更新しなければならないなど、移行コストが膨大。特に信号機や鉄道運行などの交通システム、銀行や証券取引などの金融機関、時刻により自動的に管理されている医療機器などに大きな影響がある。

実際2007年にアメリカのサマータイムのルールが変更されたとき、IT機器にトラブルが発生した[4]。


時刻切り替え時にヒトの睡眠リズムが狂い、睡眠などの健康に悪影響を与え、睡眠不足や、抑うつ、自殺が発生する[5]。

交通事故がかえって増加するという報告もある[5]。

歴史

18世紀にベンジャミン・フランクリンが提唱したが、フランクリンの時代には実現しなかった。第一次世界大戦中のドイツで、1916年4月30日から10月1日まで、同じくイギリスが1916年5月21日から10月1日まで採用したのが始まりである。