戦前までは、自分の所有地の一角や、隣組などで墓を建てるケースも多かったが、戦後は、基本的に「○○霊園」などの名前が付いた、地方自治体による大規模な公園墓地以外は、お寺や教会が保有・管理しているものが多い。都市部では墓地用地の不足により、霊廟や納骨堂内のロッカーに骨壷を安置した形の、いわゆるマンション式が登場している。代表的なマンション式では首都圏最大級規模の「浅草 正法寺墓苑 ⇒[1]」がある。なお、地方自治体や寺院などの霊園や地域の共同墓地に墓を立てる場合は、使用権（永代使用権）に基づく使用料（永代使用料）や管理費などの費用が掛かることがほとんどである。金額については、その設置者により異なる。
人によっては生前に自らの墓を購入することもある。これを寿陵（寿陵墓）、逆修墓という。また、自らの与り知らぬ所で付与される形式的な没後の名を厭い、自らの意思で受戒し、戒名を授かることもある。この場合、墓石に彫られた戒名は、朱字で記され、没後の戒名と区別される。
現在の日本では、火葬後に遺骨を墓に収納する方式が主であるが、土葬も法律上は禁止されていない（一部地域の条例を除く）。詳しくは土葬を参照。
現代における墓地（ぼち）は、墳墓（ふんぼ）を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域をいう。なお、「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋葬する施設である（墓地、埋葬等に関する法律第2条）。なお、墓地についてその他地方税法などで優遇されているものもある。
墓地は、公衆衛生上その他公共の福祉の見地からいろいろな行政上の規制を受ける。
墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要である。
墓地の経営者は管理者を置き、管理者の本籍、住所、氏名を墓地所在地の市町村長に届け出なければならない。
墓地の管理者は、埋葬等を求められたときは、正当な理由がなければ拒否できない。
都道府県知事は、必要があると認められるときは、墓地の管理者から必要な報告を求めることができる。
などである。
その他の法律
相続税法（国税）
祭祀財産（墓所・仏壇・神棚など）については相続税について課税財産と扱わない（非課税）。純金の仏像など純然たる信仰の対象とは考えにくいものは課税財産となる。
地方税法
墓地に対する固定資産税は非課税。
刑法
墓地に対する不敬行為等は刑法第188条、第189条により処罰される。（礼拝所及び墳墓に関する罪を参照）
民法
墳墓の所有権は、習慣に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継するものとして特例を設けている。
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横田睦
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更新日時:2008年8月1日(金)18:02
取得日時:2008/08/21 18:02
