委員会設置会社は定款を変更して委員会非設置会社となることができる（ ⇒915条1項・ ⇒911条3項22号参照）。この場合、従前の取締役及び会計参与は任期満了により退任する（ ⇒332条4項2号・ ⇒334条1項）。会計監査人は退任しないので注意が必要である。
また、委員会非設置会社となった場合、以下の会社は監査役設置会社となる。
大会社（公開会社である場合、監査役会設置会社にもなる）
非大会社が会計監査人設置会社の定めを廃止しない場合
非大会社が公開会社である場合
公開会社でない非大会社が会計監査人設置会社の定めは廃止したが取締役会設置会社の定めを廃止せずかつ会計参与を置いていない場合
委員会設置会社の定めの廃止は定款変更であるから、株主総会の特別決議によらなければならない（ ⇒309条2項11号・ ⇒466条）。
登記事項は以下のとおりである（2006年3月31日民商782号通達第2部第3-10(2)ウ（イ））。
委員会設置会社の定めを廃止した旨
取締役・委員・会計参与・執行役が退任した旨
取締役等が就任・重任した旨、
委員会設置会社の定めの廃止により社外取締役の登記を抹消する旨（特別取締役による議決の定め〈911条3項21号・373条1項〉を設定した場合又は社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの登記〈911条3項24号・ ⇒427条1項〉がある場合を除く）。
変更年月日
登記記録の具体例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-6(3)を参照。
登記の事由（ ⇒商業登記法17条2項3号）は「登記の事由 委員会設置会社の定めの廃止」のように記載する。
登記すべき事項（商業登記法17条2項4号）は以下のとおりである。
委員会設置会社の定めを廃止した旨及び変更年月日
取締役・社外取締役が退任・就任・重任した旨及び取締役・社外取締役の氏名並びに変更年月日
代表取締役が就任した旨及び代表取締役の氏名・住所並びに就任年月日
指名委員・監査委員・報酬委員が退任した旨及び各委員の氏名並びに退任年月日
執行役が退任した旨及び執行役の氏名並びに退任年月日
代表執行役が退任した旨及び代表執行役の氏名・住所並びに退任年月日
また、以下の事項を記載しなければならない場合がある。
会計参与が退任・就任・重任した旨、会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置き場所並びに変更年月日
監査役設置会社となった旨及び変更年月日、監査役が就任した旨及び監査役の氏名並びに就任年月日
監査役会設置会社となった旨及び変更年月日
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合及びOCR用紙に記載した場合の記載例は新設の場合と同様である。
添付書面（1961年9月15日民甲2281号回答、一部）は株主総会議事録（商業登記法46条・54条4項）及び定款変更後の機関設計に応じて必要となる書面である（2006年3月31日民商782号通達第2部第3-10(2)ウ（ウ））。具体的には、代表取締役の選定に関する書面や会計参与の重任・就任に関する書面などである。通数も記載しなければならない（1961年9月15日民甲2281号回答）。
登録免許税（商業登記法17条2項6号）は委員会設置会社の定め廃止の分が申請1件につき3万円であり（登録免許税法別表第1-24(1)ワ）、各委員等の退任及び取締役等の退任・就任・重任の登記の分が申請1件につき3万円（資本金の額が1億円以下の会社については1万円）である（同法別表第1-24(1)カ）。なお、監査役設置会社の定めを設定した場合又は特別取締役による議決の定めを設定した場合もしくは会計監査人設置会社の定めを廃止した場合（複数の場合が混在する場合も同様）、別途申請1件につき3万円を納付しなければならない（同法別表第1-24(1)ネ）。
変更の登記をする場合、登記官は変更に係る登記事項を抹消する記号を記録しなければならない（商業登記規則41条）。
整備法の施行日（2006年5月1日）に存在する株式会社で商法特例法における委員会等設置会社の定款には、取締役会・委員会及び会計監査人を置く旨などの定めがあるものとみなされた（整備法57条・66条1項前段・47条）。
この場合、委員会等設置会社である旨の登記は登記官の職権により抹消され（商業登記規則附則2条1項10号）、委員会設置会社である旨の登記が登記官の職権によりされた（商業登記規則附則2条3項1号ロ）。根拠となる法務省令の番号と登記の日付なども記録された（商業登記規則附則2条4項）。この登記の記録例については2006年4月26日民商1110号依命通知第9節第1-5を参照。
[ヘルプ]
^ 法務局 「 ⇒商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について」 ⇒法務省
外部リンク
⇒委員会設置会社リスト(日本監査役協会)
⇒商業登記規則（総務省法令データ提供システム）
⇒会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（総務省法令データ提供システム）
2006年3月31日民商782号通達：法務省民事局 「 ⇒会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」 ⇒法務省（PDFファイル）
2006年4月26日民商1110号依命通知：法務省民事局 「 ⇒会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）」 ⇒法務省（PDFファイル）
参考文献
立花宣男 『会社法対応 役員変更の登記』 新日本法規出版、2006年、ISBN 4-7882-0954-3
立花宣男・秋山幹夫編 『株式会社登記の手続 -添付書類の書式と解説-』 日本加除出版、2006年、ISBN 978-4-8178-3757-8
吉岡誠一・辻本五十二 『Q&A 新商業登記の実務I 申請書及び添付書面の書式と解説 株式会社編（上）』 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3766-0
カテゴリ: 商法 | 企業 | 登記
更新日時:2008年10月17日(金)12:30
取得日時:2008/11/11 00:15