執行官法への改正理由

執行官法が制定されるまでは、執務場所を設け（役場制）、債権者が任意に執行吏を選択でき（自由選択制）、執行後は手数料をもらう（手数料制）形態であった。しかし、執行吏の職務執行において、徴収の優秀な執行吏に依頼が集中し、特定の執行吏が過労ないし過酷な状態となる、債権者が常に同じ執行吏に依頼することにより癒着的になる、執行に際して手続の流れが分かりにくい（不明朗）などの問題があった。そのため、執行官法では、手数料制のみを残して、地方裁判所の庁舎内で執務するものとし（裁判所法62条）、同一裁判所に属する事務の分配は裁判所が決定するもの（執行官法2条2項）と定めた。

参考文献

最高裁判所事務総局民事局監修『執行官提要（第4版）』（法曹会、1998年）

中野貞一郎『民事執行法（増補新訂5版）』（青林書院、2006年）

関連項目

執行官法

裁判所法

民事執行法

裁判所

裁判所職員 - 裁判所書記官

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更新日時:2008年4月18日(金)15:53
取得日時:2008/11/13 23:12