地震が発生したとき、基本的には自分たちの出来る範囲で救助・救援を行わなければならないが、消防団や地域コミュニティも大きな担い手となる。地震による大きな被害が生じたとき、離島・山間部や過疎地では救助・救援ともに遅れがちとなる。またどこでも、被害が大きい場合は救助・救援の手が回らない場合がある。このようなとき救助・救援の中心となるのが消防団や地域コミュニティだといわれている。

近年は、ボランティアによる救助・救援も増えてきている。救助活動や安否確認のほか、避難生活の支援、復旧活動などに、物資や金銭を送ったり、実際に出向いたりといった形で支援が行われる。また、建物の中に人が閉じ込められることが多い地震被災地において、災害救助犬も多く活動している。一方、新潟県中越沖地震の例のように、ボランティアの超過や不足による混乱も生じており、ボランティア環境は不十分なところもある。

地震発生後の対策

また、被害の拡大を防ぐために、地震や津波の情報を迅速に伝達することも重要とされる。NHKでは、震度6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送（NHKワールド）を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（8波全中）。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（教育テレビでも稀に表示される）。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される（FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限り放送される。NHK以外の民放でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行う。このほか、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、同報系市町村防災行政無線により、屋外スピーカーで津波情報や地震に対する警戒を広域に呼びかける手法、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。

地震の揺れが到達する前の対策として、日本においては現在、一部の鉄道でユレダスが運用されている。また、これまでも一部で運用されてきたが、2007年10月からは一般に向けた緊急地震速報の運用が開始された。

大地震による災害時には、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。

地震発生前の対策

これらの被害を防ぐため、耐震補強により建造物の耐震性を高めるなどの対策がとられる。日本においては、建築基準法などにより耐震基準が定められている。また、より硬い地盤に建物の基礎を固定することで耐震性を高める方法もある。保険業界や企業を中心に、地震による被害のリスクを算定する地震PMLという手法も普及している。

また、地震への防災や備えの目安として、地盤の揺れやすさや地震動に見舞われる確率といった地図も作成されている。危険度が高い地域では、啓発による被害軽減の効果などが期待されている。しかし、危険度が低い地域では安心感が生まれたり防災意識の低下につながったりするのではないかという批判や、海底断層をはじめとした基礎データの不足、確率論による予測の限界といった問題もある。

また、原子力発電所をはじめとして、揺れによる災害の危険性が高い建造物については、建設の前の環境アセスメントの段階で、地盤の強度や周囲の断層の位置・活動度などを調査し、なるべくリスクの低い場所に立地するような対策が取られている。これについては、調査が十分に行われない可能性、未知の断層や新たな断層が発生する可能性もあることが問題となっている。

普段においては、防災訓練や防災用品（非常食や非常袋など）の準備などが代表的な対策として挙げられる。また、過去の災害の例を学んだり体験談を聴いたりすることも有用であるとされ、教育や地域において講演会として行われたり、書籍となったり、インターネット上で公開されたりしている。

過去に発生した地震1906年サンフランシスコ地震後の町の様子。建物が崩れ、煙が上がっている。スマトラ島沖地震による津波に襲われたスマトラ島の町の様子。水や流木が町のほとんどを覆っている。

世界の年間平均地震発生回数
マグニチュード回数
8.0以上1 (注1)
7.0〜7.917 (注2)
6.0〜6.9134 (注2)
5.0〜5.91,319 (注2)
4.0〜4.913,000 (注3)
3.0〜3.9130,000 (注3)
2.0〜2.91,300,000 (注3)
⇒USGSの資料による。

注1：1900年以降の平均。
注2：1990年以降の平均。
注3：推定。

過去に発生した世界中の地震の詳細なリスト、規模や被害による順位については地震の年表を参照

有史以来、世界各地で無数の地震が発生している。その中で、多くの被害を出した地震も多数発生している。日本では、1960年以降に気象庁が正式に命名した地震が、現在約30個あるほか、それ以前にも多数の被害地震が発生している。

世界では、1年間にM5以上の地震が平均約1,500回、M2以上の地震が平均145万回発生している。数の上では、世界で発生する地震の1割程度が日本付近で発生しているといわれている。1996年から2005年の期間中では、世界で発生したM6以上の地震の2割が日本で発生した ⇒[2]。また、1980年から1999年までの20年間で、1年当たり平均約280人が地震により亡くなっている ⇒[3]。