日本以外の地方議会制度を見ると、議員活動は殆どがボランティア制度の一環であり、議会等の出席に際しては日当と交通費の支給程度で運営されている。議員報酬や政務調査費等で優遇される日本の議会制度は行政コストを押し上げ、過激な選挙活動や汚職の根源となる側面がある。

実態

首長の与党会派が多数を占める自治体がほとんどで、行政に対するチェック機能が十分でない。

議員の質疑は自らの地元に関する陳情というべきものが中心である。（参考）某埼玉県議の宣伝看板には「県の予算を○○市へ！」という文言が書いてある。

議長・副議長の任期は法律では議員の任期と同じとなっている。しかし、大半の自治体では1年で交代するのが慣例となっており、議長職はベテラン議員の、副議長職は中堅議員の箔付けという色合いが濃い。

頻繁に行われる議員視察の実効性は疑問視されている。

脚注

関連項目

地方議会議員

組合議会

外部リンク

⇒全国都道府県議会議長会

⇒全国市議会議長会

⇒特別区議会議長会

⇒全国町村議会議長会

⇒議会用語集(練馬区議会)

⇒全国議員サイト
カテゴリ: 都道府県の政治 | 日本の都道府県議会

更新日時:2008年7月17日(木)12:58
取得日時:2008/07/20 07:17