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地方自治（ちほうじち）とは、地方（ある国の中に存在する地域）の運営について、国からの関与によらず、地方の住民の意志に基づき行うことをいう。
地方自治法は、以下で条数のみ記載する。
目次
1 種類
2 住民自治と団体自治
2.1 住民自治
2.1.1 地方自治法で認められているもの
2.2 団体自治
3 国と地方の統治関係（官治と自治）
4 日本の地方自治の法体系
4.1 日本国憲法
4.2 法律・政令・府省令
5 関連項目
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種類
分権・分離型(アングロ・サクソン系)
集権・融合型(ヨーロッパ大陸系)
国は、公正かつ普遍的な統治構造を維持するため、国家全体の運営について画一的、均一的運営を行うことが要請されるが、地方の実情や地方における住民からの要望は各地方によって様々であることから、これをすべて同一に運営することは不可能であり、地方の運営に当たっては地方の独自性を考慮する必要が生じる。そこで、地方の総合的な運営は地方に委ね、国は国家に係る根幹的な事柄を担当し、かつ、国家全体の総合的な調整を図るという役割分担がなされることになる。すなわち、地方自治とは、国による統治に対立する側面を有しており、住民自治と団体自治というふたつの概念を持つ。
住民自治とは、地方の運営はその地方の住民の意思によって行われるべきという概念でありイギリスで発達した。
地方自治法で認められているもの
直接請求
イニシアティブ（住民発案）
条例の制定、改廃請求（ ⇒第74条）事務の監査請求（ ⇒第75条）
リコール
住民投票が必要なもの
議会の解散請求（ ⇒76条）議員の解職請求（ ⇒80条）長の解職請求（ ⇒81条）
役員の解職請求（ ⇒86条)役員は、副知事・助役・出納長・収入役・選挙管理委員・監査委員・公安委員のこと。
住民監査請求住民は、長・委員会・職員について、違法もしくは不当な公金の支出等があると認めるときは、これを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求めることが出来る（[[s:地方自治法 第二編 第九章 財務#242|242条1項）
住民訴訟（ ⇒242条の2）
団体自治とは、地方の運営は、その地方に国とは別の、独立した、自治権を持つ地方統治機構（地方公共団体、地方政府等）により行われるべきという概念であり、ドイツで発達した。
地域社会（いわゆる「ムラ」）の統治については、古代より、国家の成立以前から行われているところであるが、これは、現代の国家においても国家全体の統治構造の基礎となっている。
国が地方を統治する方法としては、官治（国が国の機関において直接運営すること）及び自治（意味合いは既述）のふたつの方法があり、中央集権型国家においては官治、地方分権型国家においては自治に重点が置かれた統治がなされる。
