シャウプ勧告以降の主な創設及び改廃等
1950年（昭和25年）:附加価値税、固定資産税の創設
1951年（昭和26年）:国民健康保険税の創設
1954年（昭和29年）:道府県民税、たばこ消費税、娯楽施設利用税、不動産取得税、入場譲与税、揮発油譲与税の創設 付加価値税の廃止
1955年（昭和30年）:地方道路譲与税の創設
1956年（昭和31年）:軽油引取税、都市計画税の創設
1957年（昭和32年）:特別とん譲与税の創設
1958年（昭和33年）:軽自動車税の創設
1961年（昭和36年）:遊興飲食税を料理飲食等消費税に改称
1962年（昭和37年）:入場譲与税の廃止
1963年（昭和38年）:狩猟免許税、入猟税の創設
1965年（昭和40年）:石油ガス譲与税の創設
1968年（昭和43年）:自動車取得税の創設
1969年（昭和44年）:宅地開発税の創設
1971年（昭和46年）:自動車重量譲与税の創設
1972年（昭和47年）:航空機燃料譲与税の創設
1973年（昭和48年）:特別土地保有税の創設
1974年（昭和49年）:電気ガス税を電気税、ガス税に分離
1975年（昭和50年）:事業所税の創設
1979年（昭和54年）:狩猟免許税を狩猟者登録税に改称
1987年（昭和62年）:利子等に係る道府県民税の創設
1989年（平成元年）:消費譲与税の創設 電気税、ガス税、木材引取税の廃止 娯楽施設利用税をゴルフ場利用税に、料理飲食等消費税を特別地方消費税に、（道府県・市町村）たばこ消費税を（道府県・市町村）たばこ税にそれぞれ改称
1994年（平成6年）:地方消費税の創設 消費譲与税の廃止
1997年（平成9年）:特別地方消費税の廃止
2000年（平成12年）:法定外目的税の創設
2003年（平成15年）:特定配当等に係る道府県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の創設（適用は平成16年1月から） 法人事業税の外形標準課税制度の創設（適用は平成16年4月から）
2004年（平成16年）:狩猟税、所得譲与税の創設 狩猟者登録税、入猟税の廃止
参考
三位一体改革地方税・国庫補助金・地方交付税の見直しを一体的に進める改革。
外部リンク
⇒地方税法 (総務省法令データ提供システム)
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更新日時:2008年8月27日(水)20:59
取得日時:2008/08/30 04:14
