地方自治法に規定する地方公共団体
普通地方公共団体
都道府県
都（東京） - 道（北海道） - 府（大阪・京都）- 県 （43）
市町村
市 - 町 - 村
都道府県は市区町村を包括していて、基本的な行政は市区町村が行い、広域的な行政は都道府県が行う。
都道府県及び市区町村は選挙で選ばれた首長と議会がある。
特別地方公共団体（第3編）憲法上の地方公共団体ではない。
市町村相応のもの
特別区（第281条）特別区は、都のみに置かれる特別地方公共団体であるが、都が処理する業務以外の部分では市に準じる。
地方公共団体の組合（第284条）
一部事務組合 - 広域連合 - 全部事務組合 - 役場事務組合
財産区（第294条）
地方開発事業団
大都市等に関する特例
政令指定都市
中核市
特例市
「市町村の合併の特例に関する法律」に規定する地方公共団体
特別地方公共団体
市町村の下位にあたるもの
合併特例区
独立した地方公共団体でないもの
政令指定都市の下位にあたるもの
行政区
フランス
単位系：コミューン＜県＜地域圏＜中央政府：三層制
フランスは、日本と同様に中央集権国家と目されているが、地方行政区画の単位は以下のように明快に整理されており、「国と地方は対等」という自負も強い。（※詳細は「フランスの地方行政区画」を参照。）
1982年に、フランソワ・ミッテラン政権下で地方分権法が成立し、知事官選制が廃止され、行政単位では地域圏が設置された。
基礎自治体
コミューン（commune）
（首都でも村落でも、基礎自治体は全て「コミューン」と呼ばれる。コミューンの総数は約36000個にも上る。）
広域自治体
県（department）
地域圏（r?gion）
イタリアは、1861年頃のイタリア王国成立以後、フランスに近い中央集権的な行政制度が見られる。財源は中央政府から地方公共団体に振り分けられるが、「紐付きの補助金」は存在せず、全部が自前で使用できる。[要出典]
基礎自治体
コムーネ（comune）
（首都でも村落でも、基礎自治体は全て「コムーネ」と呼ばれる。コムーネの総数は約8100個。）
広域自治体
県（provincia）
州（regione）
大韓民国
単位系：洞・邑・面・区＜市・郡・広域市＜特別市・道＜中央政府：二層制
大韓民国は典型的な中央集権国家であるが、地方分権促進の動きもある。（※詳細は「大韓民国の地方行政区画」を参照のこと。）
基礎自治体
市
郡
特別市（ソウル特別市。首都の特例）
下部組織：特別市＞区＞洞
広域市
下部組織：広域市＞区＞洞、又は広域市＞郡＞邑・面
広域自治体
道
法的手続
地方自治
地方分権
地方財政
官庁会計
リコール (地方公共団体)
百条委員会