地方公共団体相互間の関係

紛争処理

自治紛争処理委員　（独任制機関）事件ごとに設置され、普通地方公共団体の間の紛争の調停、都道府県の関与に関する審査を処理する（ ⇒251条1項、2項）委員は、総務大臣または都道府県知事が、任命する。


都道府県の関与に関する訴えの提起（ ⇒252条）

普通地方公共団体相互間の協力

条例による事務処理の特例都道府県は、条例により知事の事務を、市町村に処理することとすることが出来る（ ⇒252条の17の2）。

日本での種類

地方自治法に規定する地方公共団体

普通地方公共団体

都道府県

都（東京） - 道（北海道） - 府（大阪・京都）- 県 （43）


市町村

市 - 町 - 村


都道府県は市区町村を包括していて、基本的な行政は市区町村が行い、広域的な行政は都道府県が行う。

都道府県及び市区町村は選挙で選ばれた首長と議会がある。


特別地方公共団体（第3編）憲法上の地方公共団体ではない。

市町村相応のもの

特別区（第281条）特別区は、都のみに置かれる特別地方公共団体であるが、都が処理する業務以外の部分では市に準じる。


地方公共団体の組合（第284条）

一部事務組合 - 広域連合 - 全部事務組合 - 役場事務組合


財産区（第294条）

地方開発事業団


大都市等に関する特例

政令指定都市

中核市

特例市

「市町村の合併の特例に関する法律」に規定する地方公共団体

特別地方公共団体