1998年6月16日、浜松市内の宝石店でブラジル人女性がショーケース内の商品を眺めていたところ、不自然さを感じた経営者は、原告の出身がブラジルとわかると、退店を求めた。経営者は外国人立ち入り禁止である旨を告げたが、抗議をうけると、店の壁に掛けていた「出店荒らしにご用心！」と題するはり紙（浜松中央警察署作成のもの）を外して女性にみせた。その後、女性の夫や通訳、警察官、警備員らの話し合いの元に経営者は女性の求めに応じて謝罪文を書いたが、女性は、素直な謝罪ではなく、女性に早く店から出てもらいたいことから書かれたものであるとして、これを受け入れなかった。
こうしてこの事件は、店から追い出そうとした被告の一連の行為がブラジル人である原告に対する人種差別行為であるとして民法七百九条の不法行為に該当し、また、右のはり紙を突き出した行為は、名誉毀損あるいは侮辱したものであるとして、損害賠償を請求した。
1999年10月12日、静岡地裁浜松支部は経営者側に計150万円の支払を命じ、原告側の訴えが認められた判決となった。
1999年9月に、北海道情報大学講師の有道出人（アメリカ人、1996年に日本の永住資格を取得、2000年に日本に帰化）はドイツ人のオラーフ・カルトハウス、アメリカ人のケネス・リー・サザランドと共に、小樽市手宮にある入浴施設「湯の花」を訪れた際、外国人であることを理由に入浴拒否される。「湯の花」は小樽港に入港するロシア人船員の入浴マナーが悪かったために、外国人の入浴を拒否するようになったのであるが、有道らが日本に帰化して日本人となった後に訪れても入浴を断られたため、これを人種差別だとして2001年2月に小樽市及び小樽市内の入浴施設に対して600万円の損害賠償と謝罪広告を求め提訴。
2002年11月、札幌地方裁判所の判決は、外国人の入浴を拒否するのは人種差別に当たる不法行為として「湯の花」に原告3名へ各100万円の賠償支払いを命ずる一方、小樽市については責任を認めなかった。
同月、判決を不服として有道らが小樽市を相手に札幌高等裁判所へ控訴。「湯の花」も有道らを相手取り控訴。
2004年9月、高裁判決は小樽市に対する有道らの控訴、および有道らに対する「湯の花」の控訴を共に棄却。「湯の花」に対する有道らの勝訴が確定。有道らは最高裁判所へ上告。
2005年4月、最高裁は上告を棄却。小樽市に対する有道らの敗訴が確定。
2005年6月に米国務省が発表した ⇒Trafficking in Persons Reportによると、毎年多数の女性および子供が性的搾取を目的とする人身売買により、アジア、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ諸国から日本に連れてこられており、また日本のヤクザが国際的な人身売買に関与していると指摘した。同レポートにより日本の人身売買問題を初めて指摘された2004年の時点では人身売買を禁止する特別な法令が日本には無かったため、「政府が被害者を十分に保護していない」と激しく非難された。依然、「人身売買撲滅のための最低限度のレベルを十分には満たしていない」とはされているものの、2005年に人身売買罪を含む改正刑法が可決されるなど、日本政府の人身売買問題に対する取り組みが評価されて、2005年現在は要監視対象リストから外され、4段階中2番目（TIER 2）に位置づけられている。
参照資料^ ⇒平成20年版「出入国管理」のポイント, 法務省入国管理局, 平成20年6月1日.
^ ⇒2007入管白書 急増する中国籍, 統一日報, 2007年10月3日.
^ ⇒「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について, 法務省入国管理局, 平成18年6月.
^ ⇒新しい入国審査手続（個人識別情報の提供義務化）の概要について, 法務省入国管理局, 平成19年7月.
^ ⇒JR西日暮里スプレー噴射事件 密入国ルート, 統一日報, 2006年4月12日.
^ ⇒不法出国 90%は韓国女性, 統一日報, 2007年5月2日。
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