台湾の政治発展により直接選挙により選出された総統が誕生すると、総統権限は直接国民に責任を有すようになり、国民大会は必要に応じて選出され、職務完了後に解散する内容に改編され、「任務型国民大会」と称された。2004年8月、立法院が憲法修正案を198議員全員の賛成により通過させると、国民大会により再議決する必要が生じ、国民大会代表選挙が実施された。この時の憲法修正案には国民大会の廃止の内容が含まれていたため、最初にして最後の「任務型国民大会代表」選挙となった。
2005年6月、任務型国民大会は賛成票249票の賛成、反対票48で憲法修正案を可決し、国会改革、国民投票、国民大会廃止の3大議題が可決された。
国民大会廃止後、その職権に関しては憲法により下記の通り改められた。
総統弾劾案は立法院が提出し、司法院大法官会議による憲法法庭が審理する。大法官の弾劾案審理権の新設と共に、監察院の弾劾規定を凍結する
立法委員定員を225議席(第7回)から113議席に減らし、任期は4年とする。選挙方式は単一選挙区2票制（小選挙区比例代表並立制）とし、比例代表候補者リストにおける女性の比率は1/2を下回らないものとする。
中華民国の領土変更は公民投票により決定される
憲法改正は立法院立法委員1/4以上の提案、3/4以上の出席で、出席議員の3/4以上の賛成で議決される。
議決後半年後に公民投票（国民投票）を行い過半数の同意を得て成立する
外部リンク
⇒中華民國國民大會
カテゴリ: 台湾の政治 | 中華民国の政府機構
更新日時:2008年4月28日(月)07:22
取得日時:2008/07/24 15:48