国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。

国会中心立法の原則（国会中心立法主義）国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に、国会を通して為されなくてはならないとする原則。この原則の例外となる「特別の定め」としては、衆参各議院がその自律権に基づいて定める議院規則（58条2項）、および、最高裁判所が定める最高裁判所規則（憲法77条1項）が挙げられる[2]。この原則は、（1）行政権が緊急命令や独立命令の形式で、議会を通すことなく、独自に立法を行う立法二元制（大日本帝国憲法における緊急勅令や独立命令など）の廃止、および、（2）行政権が行う立法を、法律の執行に必要な細則を定める執行命令と法律の委任に基づく委任命令に限定する立法一元制の採用（73条6号参照）に示される。

国会単独立法の原則（国会単独立法主義）国会による立法は、国会以外の機関の関与がなくとも、国会の議決のみで成立するとする原則。この原則に対する例外として、憲法は、地方自治特別法の制度を定める（95条）。この原則は、大日本帝国憲法に定められた天皇の立法に対する関与の廃止[3]、国会の議決のみによる法律の成立（59条1項）に示される。

「立法」の意味

憲法41条にいう「立法」とは、形式的意義の立法（国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立）ではなく実質的意義の立法（一般的・抽象的法規範の定立）を指すものと解されている。その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲をめぐって見解が分かれている。

沿革

前史

1868年（慶応4年/明治元年） - 政体書により、太政官の下に置かれる立法機関として議政官が定められる。

1869年（明治2年） - 各藩から選ばれた代表などからなる議事機関として、公議所が開院される。3月7日 - 公議所を東京に置く。7月8日 - 公議所を集議院と改称する。

1870年（明治3年） - 5月28日集議院開会。

1871年（明治4年） - 集議院を廃止して左院に事務を引き継ぐ。

1874年（明治7年） - 板垣退助らが、民選議院設立建白書を提出。以降、議会の開設と言論の自由・集会の自由の保障などを求める自由民権運動が活発となる。

1875年（明治8年） - 大阪会議での合意により立憲政体の詔書が発せられる。これにより、左院を廃止して、立法諮問機関である元老院を設置する。

1881年（明治14年） - 天皇が国会開設の詔を発する。政府が10年後の議会設立を約束。

帝国議会時代

1889年（明治22年） - 大日本帝国憲法を公布。立法の協賛機関（事実上の立法機関）として、民選議員により組織される衆議院と華族議員・勅任議員などにより組織される貴族院の両院で構成する帝国議会を規定する。

1890年（明治23年） - 第1回衆議院議員総選挙が行われる。

同年 - 第1回帝国議会を開会する。

1936年（昭和11年） - 東京市麹町区永田町に帝国議会議事堂（現国会議事堂）が竣工。

1942年（昭和17年） - 第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙、当選者−推薦381名、非推薦85名）

1946年（昭和21年） - 第22回衆議院議員総選挙（自由141、進歩94、社会93、共同14、共産5など、内女性議員39）帝国議会最後の総選挙で戦後最初の総選挙となった。

同年12月27日 - 最後の帝国議会（第92議会）召集され、翌年3月31日に解散する。

国会時代

1946年（昭和21年） - 日本国憲法を公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院・参議院の両院で構成する国会を規定する。

1947年（昭和22年） - 4月20日に第1回参議院議員通常選挙（社会47、自由39、国民共同10、共産4、諸派13、無所属108）が行われ、同月25日に第23回衆議院議員総選挙（社会143、自由131、民主124、国民共同31、共産4）が行われる。

1947年 - 5月20日第1特別国会召集。

1953年（昭和28年） - 2月28日吉田首相、衆議院予算委員会で「バカヤロー」と暴言。3月2日衆議院、吉田首相の懲罰動議可決し、吉田首相と広川農相を罷免。3月14日内閣不信任案可決、衆議院解散。3月18日参議院緊急集会で暫定予算を可決し20日閉会。

1960年（昭和35年） - 国会前庭に、尾崎行雄を記念して尾崎記念会館が開館する。

1968年（昭和43年） - 国立国会図書館の本館が竣工する。

1970年（昭和45年） - 議会開設80周年の記念事業として、1972年（昭和47年）に、憲政記念館を開館する（尾崎記念会館を吸収）。