国会時代

1946年（昭和21年） - 日本国憲法を公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院・参議院の両院で構成する国会を規定する。

1947年（昭和22年） - 4月20日に第1回参議院議員通常選挙（社会47、自由39、国民共同10、共産4、諸派13、無所属108）が行われ、同月25日に第23回衆議院議員総選挙（社会143、自由131、民主124、国民共同31、共産4）が行われる。

1947年 - 5月20日第1特別国会召集。

1953年（昭和28年） - 2月28日吉田首相、衆議院予算委員会で「バカヤロー」と暴言。3月2日衆議院、吉田首相の懲罰動議可決し、吉田首相と広川農相を罷免。3月14日内閣不信任案可決、衆議院解散。3月18日参議院緊急集会で暫定予算を可決し20日閉会。

1960年（昭和35年） - 国会前庭に、尾崎行雄を記念して尾崎記念会館が開館する。

1968年（昭和43年） - 国立国会図書館の本館が竣工する。

1970年（昭和45年） - 議会開設80周年の記念事業として、1972年（昭和47年）に、憲政記念館を開館する（尾崎記念会館を吸収）。

1990年（平成2年） - 議会開設100周年を記念して、記念貨幣が発行される。

構成と組織

国会の構成国会議事堂

国会は、衆議院と参議院によって構成される。両議院とも、主権者である国民の選挙によって選ばれた国会議員（衆議院議員480人、参議院議員242人）により組織される、民選議院型の両院制である（衆議院は下院、参議院は上院に相当する）。

両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が置かれている。

衆議院

衆議院事務局

衆議院法制局


参議院

参議院事務局

参議院法制局


国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾劾裁判所

議院の役員

各議院には国会法により以下のような役員が置かれる（国会法16条・26条等）。

議長

議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法19条）。


副議長

議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法21条）。


仮議長

議長及び副議長に共に事故があるときに議長の職務を行う（国会法22条1項）。


常任委員長

事務総長

議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法28条1項）。


参事

事務総長の命を受け事務を掌理する（国会法28条2項）。

委員会及び参議院の調査会

帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ連邦議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。

各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の常任委員会と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な特別委員会の2種類がある。

委員会は単独で開くほかに、同一院内の複数の委員会による連合審査会として、あるいは衆参両院の常任委員会による合同審査会として開くことも可能である。

また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができるとの規定があり、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、院の解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。

常任委員会の例 - 予算委員会

特別委員会の例 - 災害対策特別委員会

参議院の調査会の例 - 共生社会に関する調査会

常任委員会国会議事堂 衆議院第1委員室

内閣委員会

総務委員会

法務委員会

外務委員会（衆院のみ）

安全保障委員会（衆院のみ）

外交防衛委員会（参院のみ）

財務金融委員会（衆院のみ）

財政金融委員会（参院のみ）

文部科学委員会（衆院のみ）

文教科学委員会（参院のみ）

厚生労働委員会