役務（サービス）とは他人のために行う労務または便益であるため、それ自体は無形物である。したがって、役務の対象に商標を付することができないため、役務の提供に際して使用される物に商標を付することになる。たとえば、携帯電話サービスの提供において携帯電話端末に商標を付したり、旅客輸送サービスにおいて電車やバスの車体、飛行機の機体に商標を付したり、ネットバンキングや通信販売サービスの提供において、Webサイト上に商標を表示することによって、商標を使用する。

商標の表示

日本では、「登録商標」と表示するよう努めなければならない旨が定められている（施行規則第17条）。ただし、表示がなくても罰則はない。ただの自己の識別標識としての名称やロゴマークには、?（trade mark）、SM（service mark）、権利が取得された名称やロゴマークには ?（registered trademark）を表記することがあるが、いずれも日本の法律に基づく表記ではない。権利が取得されていない名称に ? の表示を付すと虚偽表示（第74条）とされるおそれもある。

商標登録制度の国際的比較

出願時の審査の有無、先使用主義（米国等）か先出願主義（日本・ヨーロッパ等）かなど、国によって若干違いがあるので注意が必要。

国際出願をしない限り、保護は国内に限定される（マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書）による国際出願によって国際出願をすれば、指定国でもその権利を取得できる。）。

脚注

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^ ⇒知的財産研究所：商標の保護対象等に係る国際調和に関する調査研究 - pdfファイル

関連項目

日本の商標制度

商標法

地域団体商標

立体商標

商標の普通名称化

普通名称化した商標一覧

商標問題

不正競争防止法

特許 - 実用新案

意匠権

著作権

ブランド

キャッチコピー

サウンドロゴ

外部リンクウィキメディア・コモンズには、 ⇒商標 に関連するカテゴリがあります。

⇒特許電子図書館（特許・実用新案と商標の検索が可能）

⇒「我が国初の登録商標第 1 号は・・・」（韓国）（国際知的財産保護フォーラムHP内）

⇒商標法 (総務省法令データ提供システム)

⇒Corporate Identity Portal

⇒商標権に関する審決検索

⇒商標権に関する判例検索

⇒商標新聞 全国の商標事務所を検索できる商標事務所サーチ他、商標に関する情報を集めたポータルサイト。

⇒商標Q&A 商標に関するQ＆A。
カテゴリ: 知的財産権 | 商標法 | シンボル

更新日時:2008年6月9日(月)07:37
取得日時:2008/08/20 16:53