沿革

1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。

1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。

1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。

1928年1月4日 - 新市場館に移転。

1932年3月20日 - 新本館完成。

1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。

1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。

1944年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。

1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。

1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。

1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。

1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。

1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。

1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。

1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。

1949年5月16日 - 取引再開。

1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。

1951年6月1日 - 信用取引制度発足。

1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。

1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。
当日の値は124円10銭　名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。

1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。

1961年11月 - 債券取引開始。

1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。

1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。

1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。

1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。

1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。

1971年2月1日 - 転換社債取引開始。

1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。

1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
同時にオプション25指数も算出・公表開始（算出基準日は1988年1月4日）。

1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。

1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。

1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。

1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。

1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。

1998年9月 - 「N-NET」を導入。

1998年11月2日 - オプション25休止。

1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。

2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。

2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。

2002年4月 - 株式会社に移行。

2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。

2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。

2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。

上場会社の数

名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2007年11月23日現在で392（うち単独上場113）。内訳は次の通り。

市場第一部 248（うち単独上場8）

市場第二部 112（うち単独上場73）

セントレックス 32（全て単独上場）