戦後の吉野川水系の開発は、複数の事業者によって同時進行で進められた。先行したのは電気事業者で、日本発送電株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け1950年（昭和25年）に分割・民営化したことで四国地方においては四国電力株式会社が四国四県の発電施設を全て継承した。既に1931年（昭和6年）に吉野川水系初のコンクリートダムである明谷ダム（明谷川）、1939年（昭和14年）に戦前では屈指の大ダムである大橋ダム（吉野川）が完成していたがこれら水力発電事業の拡充を図った。四国電力は1949年（昭和24年）に完成していた長沢ダム（吉野川）や大橋ダム等の旧日本発送電施設を継承した他、さらに大森川や穴内川に発電ダムの計画を進めた。
一方1938年（昭和13年）から内務省によって吉野川河水統制事業の予備調査が進められていたが戦争により中断。銅山川分水も愛媛県と徳島県の対立が解けぬまま中断していた。さらには1946年（昭和21年）に南海地震が発生、旧吉野川・今切川河口部で地盤沈下が発生し今切川樋門等の防潮施設が破損、汐止め効果が減退した。こうしたことから吉野川水系の総合開発の必要性が問われた。
1949年経済安定本部は全国の主要水系10水系を対象に、多目的貯水池による総合的な治水対策を柱とした「河川改訂改修計画案」を発表した。吉野川も対象として選定され「吉野川改訂改修計画」が建設省治水調査会より経済安定本部に答申された。この計画において初めて早明浦（さめうら）ダムが登場。また早明浦ダム直上流に桃ヶ谷ダムを、銅山川には柳瀬ダム下流に大野ダムを建設する計画を立てた。翌年には、吉野川改訂改修計画を発展させた「吉野川総合開発計画」をまとめた。この計画では吉野川本川に二箇所の巨大なダムを建設するほか、支流の銅山川・穴内川に洪水調節用のダムを建設。また大森川には発電専用ダムを建設した上で徳島県三好郡池田町（現在の三好市）に上流ダム群から放流した水を平均化する逆調整池を建設するという方針を採った。
吉野川総合開発計画によるダム案[1]
ダム河川現行規模経済安定本部
原案経済安定本部
修正第一案経済安定本部
修正第二案電源開発B案電源開発A案
早明浦ダム吉野川106.0
316,000,00072.0
147,000,00072.0
147,000,00080.0
165,000,00092.0
255,000,00092.0
255,000,000
敷岩ダム吉野川????33.0
36,500,00033.0
36,500,000
永淵ダム吉野川?????26.0
6,600,000
赤野ダム吉野川?????28.0
4,800,000
小歩危ダム吉野川?126.0
307,500,000?106.0
165,000,00090.0
106,000,00038.0
10,000,000
大佐古ダム吉野川??146.0
676,000,000???
池田ダム吉野川24.0
12,650,00017.0
14,800,00010.0
5,700,00017.0
14,800,00017.0
14,800,00017.0
14,800,000
川崎ダム吉野川?29.6
4,200,000?29.6
4,200,000??
大森川ダム大森川73.2
19,120,00060.0
18,000,00060.0
18,000,00060.0
18,000,00060.0
18,000,00060.0
18,000,000
樫谷ダム
（穴内川ダム）穴内川66.6
46,260,00065.0
48,000,00065.0
48,000,00065.0
48,000,00065.0
48,000,00065.0
48,000,000
岩戸ダム
（新宮ダム）銅山川42.0
13,000,000136.0
289,000,000?116.0
163,000,000??
大野ダム
（新宮ダム）銅山川42.0
13,000,000???65.0
41,500,00065.0
41,500,000
^ 数値の上段はダムの高さ（単位：メートル）、下段は総貯水容量（単位：トン）である。
この計画の目的は早明浦と小歩危（または大佐古）の二大ダムを建設して巨大な人造湖を形成することで吉野川本流の洪水を調節するほか、銅山川と穴内川のダムによって支流からの洪水も調節。また貯水した湖水を徳島県への農業用水として利用するほか、吉野川改訂改修計画で立案された大野ダム計画を拡大させた岩戸（または大佐古）ダムより慢性的な水不足に悩む愛媛県宇摩地域（現在の四国中央市・新居浜市一帯）に銅山川分水を通じて農業用水を既設の柳瀬ダムと共に供給。併せて有効落差を利用して水力発電を行うというものである。この時早明浦ダムの直上流に計画されていた桃ヶ谷ダム計画は廃止された。
翌1951年（昭和26年）には国土総合開発法が施行され吉野川総合開発推進のために「四国地方総合開発審議会」が設置された。さらに翌1952年（昭和27年）には「電源開発促進法」も施行され電源開発株式会社が吉野川水系の電源開発に乗り出した。こうして複数の事業者が吉野川水系の開発に乗り出したことから調整の必要性が生まれた。折から1954年（昭和29年）の台風12号で吉野川は過去最高の出水を記録したことから河川整備の再検討にも迫られた。1958年（昭和33年）建設省四国地方建設局（現国土交通省四国地方整備局）が中国地方建設局から分離する形で設置され、安本案や各電気事業者の開発案を総合的に調整し作成された「吉野川総合開発事業」が本格的に推進された。
この時までに経済安定本部より三案、電源開発より二案が提出されてダム地点や規模、目的について議論がなされた。この間柳瀬ダムが完成し銅山川分水が仮通水したものの、開発審議会において徳島県が必要以上の分水に反対し事業の推進が滞り、しびれを切らした四国電力は単独で電源開発を進め大森川ダム・穴内川ダムを相次いで完成させた。建設省と電源開発は四国電力の離脱後、早明浦・小歩危・池田の三ダムを建設して洪水調節のほか早明浦と小歩危ダム間で揚水発電を行い、加えて讃岐平野への導水を視野に入れた開発計画をまとめた。だが小歩危ダムについては当初の計画案で建設すると水没面積が高知県長岡郡本山町中心部付近まで達することになり、規模を高さ38.0メートル・1千万トンにまで縮小したとしても名勝の大歩危・小歩危の水没が免れないことから地元の反発が大きく、1971年（昭和46年）には小歩危ダム計画の断念を余儀無くされ、最終的に早明浦ダムと池田ダムによる総合開発計画に縮小された。
1960年（昭和35年）「四国地方開発促進法」が制定され四国四県の総合的な発展が図られた。