詳細は中華民国の政治を参照台湾を統治する中華民国の総統府。旧台湾総督府の建物を流用。台湾を領有している中華民国の国旗

今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。

台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属をめぐる中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年の第二次世界大戦終結後、中華民国・南京国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ会談における取り決めに従い（だが、カイロ会談は国際効力がない）、同年10月に台湾を中華民国の領土に編入した。その後に国共内戦によって中華人民共和国が成立し、かつ中華民国政府が一旦崩壊した上で“台湾国民政府”として再始動してからは、両国政府間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり（中華民国の歴史参照）それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。

今日では、国際政治上の駆け引きの結果から「中国を代表する正統な国家」として中華人民共和国を承認する国が大勢を占めている。ただし、ほとんどの国は、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、中国大陸を統治した時代に制定された条文を維持し、中華民国が中華国家であることの象徴とされている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地域のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華民国の反独立派や中華人民共和国は、こうした動きを法理独立と非難してきた。その一方で、台湾独立運動（台独運動、または台独）の一部は、中華民国体制が長年に渡り台湾住民の国政参加を拒み、弾圧と差別を行ってきた歴史を忘れるべきではなく、中華民国と異なる新しい国家を自ら建設すべきであると主張している。このように、現在も台湾問題に関する様々な意見が存在し、第三者による理解を困難にしている。

しかし、台湾世論の大勢は、台湾が中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であるという点で一致している。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾も中華人民共和国も同じ中華民族の国家である」とみなす泛藍連盟派と、「台湾と中国は別々の国である」とする泛緑連盟派（台湾本土派および独立派）のいずれかに大別される。

ただし、世論調査では、早急な統一も独立も望んでおらず、実質的に中華人民共和国とは分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。

地方行政区分

詳細は台湾の行政区分を参照

かつての中華民国による行政区分は、台湾を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5省轄市（基隆市、新竹市、台中市、嘉義市、台南市）、18縣に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ行政機能を「凍結」（事実上の廃止）させられたため、今日では省轄市と縣が直轄市に準ずる地位に格上げされて地方行政を担っている。

主要都市台北市の夜景

台湾最大の都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は中華民国の首都機能を果たしている。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。後に台湾省が凍結され、現在では省都として機能していない。

地方の主要都市としては、台北市の東北部に港湾都市である基隆市が、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（台湾第二の都市）がそれぞれあり、両都市の間に新竹市、台中市（台湾第三の都市）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして第四の都市）などの主要都市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。

地理

詳細は台湾の地理を参照台湾地域の略図（東沙諸島、南沙諸島は除く）台湾の衛星写真

台湾は、台湾島とその周辺諸島（澎湖諸島・蘭嶼など）、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は約35,980km?と九州程度（日本の約10分の1）の大きさである。

台湾北東部は日本の琉球諸島の西方海上に位置しており、最も近い与那国島との距離は110km以下である。また、台湾地域西端の金馬地区は台湾海峡を隔てて中国と接しており、最南端の岬である鵝鑾鼻（がらんび）は、バシー海峡を隔ててフィリピンと接している。