台湾
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狭義の台湾
1885年に清朝が新設した台湾省に属していた地域を指しており、具体的には台湾島と澎湖島、蘭嶼島及びにその周辺諸島から範囲が構成されている。この範囲は、1895年から1945年までの間は大日本帝国の一部であり、台湾総督府の統治下にあったが、1945年の第二次世界大戦終結後に空白区となったこの地に、1949年、大陸から中国共産党に追われた国民党が進駐した。ただし、日本国は1952年のサンフランシスコ条約において、権原を含める一切の権利を放棄しているが、その帰属を明言しておらず、国際法上は依然として空白地若しくはアメリカの暫定占領地区となっている。
広義の台湾
中華民国の政府が実効的に統治している全地域を指しており、具体的には台湾島に福建省沿岸の馬祖列島・烏?島・金門島、及びに東沙諸島と南沙諸島の一部（太平島、中洲島）を加えた範囲から構成されている。この範囲は、国共内戦による国民政府が1955年に浙江省大陳列島の領有権を喪失したことで確定した。なお、今日の台湾では、福建省沿岸にある諸島を台湾地域と区別して金馬地区（金門島と馬祖列島の頭文字に由来）と呼称することもある。

これは国共内戦を経て1949年に中国共産党率いる一党独裁国家である中華人民共和国が成立した後に発生した地域概念である。本来、「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、中国は「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」として、全く、台湾に対する権利を主張する立場でないこの二つの政府が並立し、それぞれ権利を主張する事態となった。

なお、世界各国は「正統な中国政府」の選択に迫られることとなったのだが、米ソを中心とした冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1960年代後半に入り文化大革命やダマンスキー島事件などをめぐり顕在化した中ソ対立を元にアメリカと中華人民共和国が急接近し、その後1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得してからは多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国はアメリカと共同歩調を取る西側諸国を含む多くの国から「正統な中国政府」として承認されなくなった。

だが、中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認した後も、民主主義国家である中華民国との非公式な関係維持を望むアメリカや日本などの多くの国では前述のとおり中華民国が実行支配している地域を本来の状態のとおり、中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。

そのために、広義の「台湾」の地域範囲は主に中華人民共和国を「正統な中国政府」として扱っている国々で使用されており、日本も同様である。ただし、それらの国々では、政府の「中華人民共和国の中の台湾という地域」としての扱いと、中華民国政府が事実上独立した一国家として健在している現実との錯綜が見られる。詳細は中華民国#国名を参照のこと

歴史

詳細は台湾の歴史を参照台湾原住民・卑南族の、月の形状をした石柱。