(昭和15年末現在)
総督官房
内務局
文教局
財務局
殖産局
米穀局
警務局
法務局
外事部
所属官署
交通局
総務課
道路港湾課
鉄道部
逓信部
専売局
税関
気象台 等
詳細は日本統治時代の台湾行政区分を参照
台湾人の職員も多く採用されたが、徹底した差別により高位高官への昇進の機会は閉ざされていた。州知事・庁長、市尹(内地の市長に相当)は全て日本人であり、総督府に属する高等官1,444人(1943年時点)のうち、台湾人は30人以下にすぎず台湾人の警察人員は全て巡査以下だった。公立中学校の校長に任命された台湾人はなく、国民学校も分教場を入れて4人のみだった。
参考文献
黄昭堂『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年 (絶版)
黄昭堂『台湾総督府』教育社(教育社歴史新書)、1983年 (絶版)
なお、以下の中国語版は、台湾において現在も入手可能である。
?昭堂『台灣民主國研究』台北:前衛出版社、2005年
?昭堂『台灣總督府』台北:前衛出版社、1993年
外部リンク
⇒臺灣總督府?案(要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている)
表・話・編・歴 旧外地の行政区画
樺太樺太民政署→樺太庁(共通法では内地とされ、準内地的位置づけ。唯一正式に内地編入された)
朝鮮朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
台湾台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁
南洋群島臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁
関東州関東都督府→関東庁→関東局: 関東州庁
カテゴリ: 日本統治時代の台湾 | 植民地 | 明治時代の政治 | 大正時代の政治 | 昭和時代戦前の政治 | 廃止された日本の国家機関
更新日時:2008年8月30日(土)23:03
取得日時:2008/09/21 09:58