選挙資格

選挙資格：20歳以上の日本国民。

被選挙資格：30歳以上の日本国民。

任期

任期は6年。半数が3年ごとに改選される。

衆議院は任期が最長4年であるのに対し、参議院は6年であり、また、参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。

なお、第1回参議院議員通常選挙の当選者で得票数下位の半数の者は任期が3年だった[1]。

選出方法

詳細は参議院議員通常選挙を参照

3年ごとの選挙時に、定数の半数ずつ改選される。各都道府県を選挙区とする選挙区制（大選挙区制）と全国統一での比例代表制（非拘束名簿式）によって行われ、双方への重複立候補はできない。選挙区においては、選挙区ごとに1から4名が選出され（2007年より1から5名）、比例代表においては、非拘束名簿式比例代表制で選出される。

1980年（昭和55年）の選挙までは比例代表制は採用されておらず、都道府県単位の選挙区制（地方区）と全国区制の2つが同時に行われていた。第1回選挙時は、任期3年の議員と任期6年の議員とが同時に選出された。

定数

定数は、公職選挙法により定められる。 第1回選挙に先立ち、1947年に250と定められた。その後、1971年に沖縄選挙区が追加のために3年ごとの半数改選において1議席ずつ定数を増やし、1971年に251、1974年に252となった。2001年には初めて定数削減を行い、3年ごとの半数改選において5議席ずつ定数を減らし、2001年に247、2004年に242となった。現在（2006年2月）の定数は都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人である。

都道府県を単位とするため、選挙区選の議員には一票の格差という問題がある。合区する案や割当数の是正も行っているが、政党間の衝突もあって問題は依然として残っている。

参議院の役員人事

国会法・参議院規則に役員の任期についての規定はなく、慣例により、通常選挙の都度交代人事が行われる。また、議長・副議長は就任に伴ない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。

以下に挙げる人事は、2007年9月10日の参議院本会議で決定したものである。

議長・副議長・事務総長

役職氏名所属会派（出身会派）
議長江田五月無所属（元民主党・新緑風会）
副議長山東昭子無所属（元自由民主党・無所属の会）
事務総長小幡幹雄非議員

参議院常任委員会

役職氏名所属会派
内閣委員長岡田広自由民主党・無所属の会
総務委員長高嶋良充民主党・新緑風会・国民新・日本
法務委員長遠山清彦公明党
外交防衛委員長北澤俊美民主党・新緑風会・国民新・日本
財政金融委員長峰崎直樹民主党・新緑風会・国民新・日本
文教科学委員長関口昌一自由民主党・無所属の会
厚生労働委員長岩本司民主党・新緑風会・国民新・日本
農林水産委員長郡司彰民主党・新緑風会・国民新・日本
経済産業委員長山根隆治民主党・新緑風会・国民新・日本
国土交通委員長吉田博美自由民主党・無所属の会
環境委員長松山政司自由民主党・無所属の会
国家基本政策委員長山下八洲夫民主党・新緑風会・国民新・日本
予算委員長鴻池祥肇自由民主党・無所属の会
決算委員長小川敏夫民主党・新緑風会・国民新・日本
行政監視委員長加藤修一公明党
議院運営委員長西岡武夫民主党・新緑風会・国民新・日本
懲罰委員長中曽根弘文自由民主党・無所属の会

参議院特別委員会

役職氏名所属会派
災害対策特別委員長一川保夫民主党・新緑風会・国民新・日本
沖縄及び北方問題に関する特別委員長市川一朗自由民主党・無所属の会
政治倫理・選挙制度に関する特別委員長鈴木寛民主党・新緑風会・国民新・日本
北朝鮮による拉致問題に関する特別委員長下田敦子民主党・新緑風会・国民新・日本
政府開発援助等に関する特別委員長溝手顕正自由民主党・無所属の会

参議院調査会等

役職氏名所属会派
国際・地球温暖化問題に関する調査会長石井一民主党・新緑風会・国民新・日本