憲法48条により、衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。これは両議院の独立を担保するためである。
国会議員資産公開法に基づき、国会議員は当選後に資産公開が義務付けられており、任期開始日に保有する資産の報告書を100日以内に所属議院の議長に提出しなければならない。資産の対象は土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。
国会議員には憲法により3つの特権が認められている。
不逮捕特権[7]
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない
国会法第33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
国会法第34条
各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。
国会法第34条の2第1項
内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。
国会法第34条の2第2項
内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない。
国会法第34条の3
議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員二十人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。
免責特権[8]
議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない。
歳費特権[9]
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。
国会法第35条
議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。
国会法第36条
議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。
国会法第38条
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。なお、主な内訳は、
月収130万1000円（年間1561万2000円）
歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）
合計3429万480円の歳費が毎年国会議員1人1人に支払われる。
その他の特権としては、
JR全線無料（新幹線・特急等の料金も含む。またグリーン車も可）
航空機は月4往復分無料
家賃が10万円以下程度の議員宿舎（立地や設備等の面で、世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である）
などである。
優遇しすぎと批判のある特権もあるが、中田宏が著書『国会の中はこうなっている』で述べたところに拠れば、JRの議員パスや航空運賃の無料分は民間で言う通勤手当に相当する費用支給と指摘されている。選挙区に関係なく一律定額支給である点を鑑みれば詭弁であるとの反論も成り立つ。また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や、有事における国会の緊急召集などの観点から、宿舎の存在自体に批判があるわけではない
公務員兼職の制限
国会法第39条
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国または地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
各種記録
最年長在職公選議員 尾崎行雄 94歳3ヶ月
最年少選出公選議員 原陽子 25歳4ヶ月
最多当選回数議員 尾崎行雄 25回
最多得票当選議員 石原慎太郎 301万2553票（1968年参院選全国区）
最低得票当選議員 川本達 11票（1892年衆院長崎6区）
国会或いは都道府県、市町村議会においては、議員として一定年数を務め、功労ある者には名誉議員の称号を贈る制度がある。国会議員としては尾崎行雄、三木武夫が衆議院名誉議員の称号を贈られた。
脚注^ 日本国憲法第45条
^ 公職選挙法第256条
^ 公職選挙法第9条第1項、公職選挙法第10条第1項第1号
^ 日本国憲法第46条
^ 公職選挙法第257条
^ 公職選挙法第9条第1項、公職選挙法第10条第1項第2号
^ 日本国憲法第50条
^ 日本国憲法第51条
^ 日本国憲法第49条