厚生労働省
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沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置

1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置

1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置

1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置

1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止

1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止

1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止


広報誌

厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある ⇒[1]


その他

2008年7月16日、厚生労働省職員による業務時間内におけるインターネット掲示板への書き込みが報道され、業務怠慢が指摘された。同職員への処罰は特に無いとの事である。

2008年7月27日、厚生労働省大臣官房の3課が、昨年度に使用した深夜帰宅用タクシー券(特別会計分)をすべて廃棄していたことが発覚。当時の柳沢伯夫厚労相が、事後チェックのため一定期間の保存を指示していたが、不祥事に懲りない体質が浮かび上がった。天下り等、税金の合法的横領を行う一方、この様な証拠隠滅が多発している事による官僚の人間性の低下に国民は危機感を抱いている。


関連項目ウィキニュースに関連記事があります。

グーグル検索で「厚労省」偽サイトが上位に


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外部リンク

厚生労働省ホームページ

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会計検査院憲法上の独立機関)

・編・歴厚生労働省
幹部厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官
内部部局大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki