厚生労働省
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外局

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独立行政法人国立健康・栄養研究所

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

独立行政法人勤労者退職金共済機構

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人福祉医療機構

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独立行政法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人雇用・能力開発機構

独立行政法人労働者健康福祉機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬基盤研究所

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構

年金積立金管理運用独立行政法人


沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置

1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置

1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置

1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置

1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止

1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止

1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止


広報誌

厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある ⇒[1]


その他

2008年7月16日、厚生労働省職員による業務時間内におけるインターネット掲示板への書き込みが報道され、業務怠慢が指摘された。同職員への処罰は特に無いとの事である。


関連項目ウィキニュースに関連記事があります。

グーグル検索で「厚労省」偽サイトが上位に


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki