いかなる選挙においても、一つの選挙区に複数の候補が複数の当選枠を争うとき、各々の有権者は一つの候補に一つの票を投じる。ポストは最も多く得票した候補によって占められる。四議席の選挙区であれば、最も多くの票を得た四つの候補が議席を勝ち取る。
5人の候補 Njernsson, Frejdmeyns, Brejkskar, Hendesson, Sjmanns で、3議席を争うとする。
得票数候補政党
819NjernssonNational Disenfranchiser
1804FrejdmeynsSocial Democrat
1996BrejkskarDemocratic Socialist
1999HendessonDemocratic Socialist
2718SjmannsSocial Democrat
Brejkskar, Hendesson, Sjmanns が勝利候補である。
これを政党ごとに分類すると、
政党得票数得票率 (%)議席数
Social Democrat4639511
Democratic Socialist3995442
National Disenfranchiser81990
Social Democratic Party はDemocratic Socialist Party より多くの票を獲得したが、候補者間で能率の悪い票の分散が起きたため議席が少なくなった。もしSDPとDSPが3議席全部を取りに行くとして、得票が偏在した場合、National Disenfranchiser Alliance の議席を獲得できるチャンスが高くなるであろう。
単記非移譲式は、政党が選挙人の支持に関する情報をある程度つかんでおり、選挙人の支持の程度に従って候補者を指名するとき、比例代表の結果になる。選ばれる候補がn 人だとすると、候補者Aは得票数の1/(n+1) （ドループ・クォータ）以上を獲得すれば当選することが保証される。なぜかというとnの残りの候補者は全員が候補者A以上の得票をすることができないからである。政党がその党の力量に比例した代表者の数を得ることは非常に難しくなる。なぜかというと、その政党は何人の候補者を立てるかを決める前に、その党の力量を判断せざるを得ないからである（戦略擁立）。その党があまりに多くの人を立候補させると、票が割れていない対立する党の候補者の得票数にまで、その党のすべての候補者のシェアが希釈化することによって、支持者の票が多くの候補者に流れる、票割れ ( ⇒Split vote)を起こす。その党があまりに少ない候補者を擁立させると、仮定された支持の本当の度合いに比例した議席が獲得できなくなり、その当選候補者が過剰に得票した分は無駄票になる。
単記非移譲式選挙制度は、選挙区の大きさ（各選挙区の議席数）が大きくなるにしたがって、より比例的な選挙結果をもたらす。
単記非移譲式投票制における戦略投票の可能性は大きい。一つの票を行使するだけなので、選挙結果を推理できる有権者は当落線上の候補に投票するはずであり、候補者が極端に大勝することは無い。これはまた、政党が対立候補の票を割るためにその対立候補に似た候補を立てる戦術擁立の機会をもたらす。
また、報道などで一旦「当落線より低い得票数しか獲得できない」と多くの有権者に判断された候補が当落線上の候補に票を奪われさらに得票率が下がる、という悪循環が存在する。有力な集票組織からの公認など十分な得票数の見込みを立候補時に有権者にアピールできない候補は、立候補の瞬間からこの悪循環に嵌まり、落選確実になる(泡沫候補)。逆に言えば、有力な集票組織の公認候補に有権者の選択肢は実質制限されており、有権者が被選挙権を行使するには有力な集票組織の公認が実質的には必要となる。当落線以上の得票数を獲得できる候補者数は(定数+1)人なので、この悪循環に嵌まらずに被選挙権を実質的に行使できる候補者数も(定数+1)人である(デュヴェルジェの法則)。
単記非移譲式はまた、複雑な政党内の力学をももたらす。単記非移譲式投票では、候補者は他の政党の対立候補として出馬しなければならないだけでなく、自身の党内の対立候補としても出馬しなくてはならないからである。
⇒プエルトリコでは、単記非移譲式はrepresentacion por acumulacion (英語では"at-large representation"（"全域区代表"）) として知られ、上院選挙で採用されている。
⇒中華民国では、立法院と地方議会の議員が単記非移譲式で選ばれるが、2008年1月の立法院選挙から日本の小選挙区比例代表並立制に似た制度が採用される。
単記非移譲式はかつて日本と ⇒韓国の国会選挙で使われていたが、韓国では現在は使用されていない。日本では参議院、都道府県議会、市区町村議会のいくつかの議席で現在も使用されている。日本の事例については、中選挙区制、全国区制も参照のこと。
単記非移譲式は ⇒アフガニスタンと ⇒ヨルダンの立法府選挙、 ⇒インドネシアと1997年憲法下の ⇒タイの上院選挙で使用されている。
外部リンク
⇒A Handbook of Electoral System Design from ⇒International IDEA
⇒Electoral Design Reference Materials from the ⇒ACE Project
⇒ACE Electoral Knowledge Network 選挙制度と選挙管理、国ごとのデータ、選挙資料の収集、最新の選挙ニュース、選挙専門家ネットワークへの質問の申し込み、これらの話題を議論するためのフォーラム、に関する百科事典を提供する専門サイト
⇒A Handbook of Electoral System Design from ⇒International IDEA
⇒Electoral Design Reference Materials from the ⇒ACE Project
カテゴリ: 選挙方式
更新日時:2008年5月6日(火)14:41
取得日時:2008/08/30 04:54