また、県民の生活にも大きく影響を与えており、開発の中では、強いニーズ(東京近郊都市の住宅供給の義務・大規模工場や企業の誘致に伴う臨海部の埋め立て・飛行場開発・ゴルフ場開発など)や不動産高騰などによる、有効的な土地利用のあり方など、土地所有者・デベロッパー・行政などの意見や思惑の違いから不信感が生まれ、禍根を残す事も多く、県内で代表的な事例を挙げると成田国際空港建設による「三里塚闘争」などが挙げられる。近年では、周辺住民の意見も無視出来ず、市川などの都市部では日照権や景観、防災上の理由からマンション建設反対運動もいくつか起きている。

成長期の段階的な一斉開発・入植によって住民構成が、積層化されてしまい、人口に偏りが生じ、常盤平団地などに代表されるように地区において集団高齢化が進んだり、浦安市のように今後、少子高齢化のため、極端に小学校などの教育施設が余剰する一方で、福祉施設が不足するなどのケースもある。ちなみに最近の八千代市などのように東葉高速鉄道沿線の開通に伴い急速な都市開発が行われ発展期を迎えている地域も存在し、逆に教育施設の不足が問題となっているが、今後、先に述べた松戸や浦安のようになる可能性が指摘されている。

その他に、あまり表面上では見えないが、政令指定都市をはじめとした開発が盛んに行われた都市の郊外では、入植時期や入植経緯の異なる住民が同じ地域に同居する形となり、町内活動が活発でない地域や住民の家庭構成によっては、コミュニティが希薄化するなど、住民の意識間にズレや溝がある場合もある。以上のような現象は、地方分権の体制が比較的維持されていた戦前の千葉県には、あまり見られなかった社会形態である。（但し、このような状況は、一部の人口密集圏周辺に共通する。）

地域ごとの問題も数多くあり、具体例としては、浦安市、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市[10]などの東葛地区でよく話題となる道路問題が挙げられる。

これは、

高度成長期の急激な民間開発の速度と行政側の道路整備能力の違い・当時の法政上の理由から、中規模開発の規制が困難で、狭い農道をそのまま、舗装した道が多くつくられたこと。


ハウスメーカーなどによる住宅地のブロック開発（旗竿敷地の開発）に伴い、行き止まりの道が多くあること。

鉄道の踏切箇所が多いこと。（特に踏切の影響については、北総地域でも沿岸部の鉄道が比較的に発達している地区で目立つ）

古い集落（敷地割）の存在と古くからの歩車共存の概念の影響をうけたこと。

都会と田舎の混在に伴う車の保有率の高さ。（郊外型のショッピングセンターの存在など都市部に住んでいても車の必要性が高いこと）[11]

などに起因し、生じた問題であり、開発が殆ど終わった今日では、道路の拡張や都市計画道路の整備を進めようにも計画上の地点には既に建物があり、用地買収も困難なのが実情である。このため、緊急車両の通過が困難だったり、交通事故の危険性が高く、府県別事故率ランクでは、上位5位以内に入る。ちなみに交通渋滞が名物化している。また、これらの地域では、下水道整備などのライフラインの整備の遅延や住宅の密集化による防災上の問題もあわせて発生している場合が多い。（但し、このような状況は、一部の人口密集圏周辺に共通する。）

ほかにも、地方の過疎化（印旛及び房総半島周辺）や都市部（東京湾沿いの臨海地域周辺）の高齢者増加に伴う福祉の問題、など今後、解決しなければいけない課題が山積であるが、これに加え、財政難も重なり、千葉県をはじめとする県内の各市町村では、解決策の糸口を『まちづくり』・『市民協働』という言葉に求める傾向がある。（但し、このような傾向は、全国的に共通である。）

だが、新たに開拓された天然ガスなどの天然資源や近年、注目されているバイオ燃料の生産のための研究も行われるなど、新たなエネルギー産業の育成も試みられている。また、市民ベースだが、エコツアーやアグリツーリズム、使用されなくなった農耕地を利用した市民農園やクラインガルテンを設置など、地域風土（自然環境や農業・漁業等の地場産業）を活かした新たな体験型観光ビジネスモデルに関しての模索も行われている。そのほかにも従来の近郊農業に加え、農産物や酪農、林業などの分野に関する研究も行われており、新たなブランド品種の開発も試みられている。

年表
明治から現在まで


1868年（明治元年）：市川・船橋戦争。近藤勇が流山で官軍に捕らわれる。柴山典が、安房・上総知県事になる。佐市直武が、下総知県事になる。

1869年（明治2年）：下総に葛飾県が設置される。安房・上総に宮谷県が設置される。