米国においては、これまで医療事故による死亡率が正しく議論されてこなかったという批判を受け、医療事故による死亡が（最も多く見積もれば）米国の死因の一位になってしまうという衝撃的な試算と共に、個人の断罪に終わることなく再発防止を主眼に置いたシステムを構築するよう提言が出されている[2]。
こうした米国の動きおよび下記のような事案がマスコミを賑わした事を受け、日本でも2001年度より厚生労働省が全国の病院から医療事故の情報を収集している[3]。しかし、事故情報の提出義務があるのは国立病院のみであり、未だ、私立も含めた日本全体の医療機関の事故件数は分からないままで問題となっている
医療事故を予防するための対策が各病院で行われている。ここでは、その一例を紹介する[4][5]。
安全管理体制の整備
安全管理体制の指針作成
ヒヤリ・ハット事例の報告とまとめ
院内報告制度の確立
職員研修の定期実施
医療安全管理者の配置
医療安全管理部門の配置
患者からのアンケート収集
患者相談窓口の設置
病院同士の情報交換
救済制度
「明らかに過失のない医療事故と判断される場合や、過失が含まれそうな事例ではあっても過失を立証することができず医療過誤と判断されなかった場合もあり、こうなった場合には被害者に対して十分な救済がなされていない」という被害者の訴えや意見もあり、名古屋弁護士会の加藤良夫弁護士（南山大学法科大学院教授）などが中心になって、医療事故被害者を救済する制度（無過失補償制度）が提唱されている[6]。また日本医師会も無過失補償制度の創設を提唱している[7]。医療事故の無過失補償制度は、スウェーデンやフィンランド、ニュージーランドなどの国において、既に実施されている。
医療事故のうち医薬品が関係する場合は、 ⇒医薬品副作用被害救済制度によって救済が受けられる。医薬品は必ず副作用があるため、その中には重大な健康被害や死亡に至る医療事故のケースが起こりうる。適正に使用したにもかかわらず、その副作用により一定の健康被害を受けた場合に医療費等の給付を支給される制度である。
関連項目
医療過誤
医療訴訟
インフォームド・コンセント
セカンド・オピニオン
生命倫理
異状死
医療関連死
ヒヤリ・ハット
外部リンク
⇒リスクマネージメントマニュアル作成指針 リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会作成 2000年8月22日厚生労働省発表
註^ Ganz DA, Bao Y, Shekelle PG, Rubenstein LZ. "Will my patient fall?" JAMA. 2007 Jan 3;297(1):77-86. ⇒PMID 17200478
^ 米国医療の質委員会 『人は誰でも間違える―より安全な医療システムを目指して』ISBN 4-535-98175-2
^ ⇒厚生労働省：医療事故情報収集等事業
^ リスクマネージメントマニュアル作成指針（厚生労働省発表）
^ 医療トラブル対策ハンドブック セルバ出版 p20・21 を参照
^ ⇒「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」
^ ⇒日医が「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会を設置 - 日本医師会
などをして下さる協力者を求めています（ポータル 医学と医療／ウィキプロジェクト 医学）。
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 医学関連のスタブ項目 | 医療 | 事故
更新日時:2008年8月2日(土)09:34
取得日時:2008/08/19 13:35
