2004年13大都市圏の法人事業所数（括弧内は全事業所数）[2]

関東大都市圏 809,648 (1,491,522)

京阪神大都市圏 380,463 (862,607)

中京大都市圏 205,418 (425,317)

北九州・福岡大都市圏 118,078 (245,561)

札幌大都市圏 57,531 (96,737)

仙台大都市圏 50,304 (98,478)

広島大都市圏 48,889 (91,881)

岡山都市圏 35,364 (69,068)

静岡都市圏 33,640 (75,670)

新潟都市圏 31,980 (68,705)

熊本都市圏 30,855 (62,598)

浜松都市圏 27,624 (57,486)

鹿児島都市圏 24,406 (49,466)

オフィス市場規模

オフィス市場規模＝貸室面積×（1-空室率）×賃料単価×12ヶ月 とすると、2004年末時点の主要都市では、東京23区が抜きん出て大きく、次いで、大阪市、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市、神戸市、仙台市、京都市、さいたま市、広島市、川崎市、千葉市、立川市、静岡市という順になる[3]。

オフィス市場規模のシェアでは、東京23区が61%で最も大きく、次いで、大阪・神戸・京都の3市で16%、横浜・川崎などの東京圏が6%、名古屋市が4%、福岡市と札幌市が2%、仙台市が1%となっている。

路線価

2008年1月1日の都道府県庁所在地および政令市の最高路線価（上位都市のみ）

太字は特別区および政令指定都市

都市最高路線価変動率
1東京23区3,184万円27.6%
2大阪市960万円37.9%
3名古屋市760万円23.4%
4横浜市728万円38.4%
5福岡市629万円22.9%
6京都市310万円18.8%
7札幌市294万円26.7%
8神戸市283万円24.7%
9さいたま市269万円20.1%
10仙台市260万円39.8%
11川崎市215万円25.7%
12広島市214万円12.0%
13千葉市174万円20.0%
14熊本市164万円13.9%
15静岡市131万円28.4%
16岡山市114万円6.5%
17浜松市110万円22.2%
（相模原市）94万円11.9%
18長崎市90万円0.0%
19鹿児島市88万円0.0%
20松山市76万円2.7%
21北九州市70万円-7.9%
22大分市58万円0.0%
22那覇市58万円7.4%
24新潟市55万円3.8%
25金沢市53万円0.0%
25奈良市53万円1.9%
27堺市51万円18.6%

日本国外の都市

副都心と新都心の使い分けは東京での呼称（都内:副都心、都外:新都心）に準じ、その自治体の内か外かで使い分けしている。

ニューヨーク

都心

マンハッタン

ロンドン

都心

シティ・オブ・ロンドン


新都心

クロイドン

パリ

新都心

ラ・デファンス

ローマ

新都心

エウル

ソウル特別市

韓国では都心を「市内（シネ、??）」と呼称する

都心

世宗路・太平路・鍾路・明洞


副都心

汝矣島・江南

脚注^ 埼玉県川口市や千葉県浦安市が東京特別区と結びつきが強いのと同様に、阪神東部3市1町は大阪府との結びつきが強いため、大阪の項で扱う
^ ⇒平成16年事業所・企業統計調査全国結果 事業所に関する集計第1表および第2表（総務省統計局）
^ ⇒地方賃貸オフィス市場と投資市場（ニッセイ基礎研究所）

関連項目

中心市街地

三大都市圏

日本の地域

繁華街

インナーシティ

スラム

外部リンク

全国の都市（都心・副都心）のオフィス賃料の相場

⇒三幸エステートのデータ

⇒三鬼商事のデータ


国の政策

⇒国土交通省 大都市圏整備課

⇒多極分散型国土形成促進法（1988年6月14日施行）→業務核都市および*新都心の形成

⇒中心市街地活性化本部（首相官邸）