職務内閣制度創始100周年記念500円白銅貨幣　 表 (左) は総理官邸、裏は内閣公印の意匠

法律の執行と国務の総理（憲法73条1号）

外交関係の処理（憲法73条2号）

条約の締結（憲法73条3号）
条約の締結は、内閣の職務であるがその成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。

官吏（公務員）に関する事務の掌理（憲法73条4号）

予算の作成（憲法73条5号）

政令の制定（憲法73条6号）

大赦、特赦、減刑、刑の執行免除、復権の決定（憲法73条7号）

天皇の国事行為について助言と承認（憲法7条） - 内閣はその責任を負う

最高裁判所長官の指名（憲法6条2項）

最高裁判所と下級裁判所の裁判官の任命（憲法79条1項、80条1項）

呼称

◯◯内閣とは、首班指名選挙で内閣総理大臣が選出された後、組閣した内閣を指す。（例：石橋内閣)

第◯次◯◯内閣とは、首班指名選挙で内閣総理大臣が選出された後、組閣した内閣を指す。第○次とつく場合は、その回数分国会から指名されているということである。（例：第2次池田内閣)

改造内閣とは、内閣が総辞職しなければならない法律上の事情はないにもかかわらず、総理大臣が国務大臣の入れ替えを目的として組閣しなおした内閣を指す。（例：三木内閣改造内閣）2回以上内閣改造が行われた場合、第◯次改造内閣という。（例：第2次池田内閣第2次改造内閣)

構成員の要素

日本における閣僚は、国会で指名され天皇に任命された内閣総理大臣と、内閣総理大臣から任命された国務大臣とで構成される。国務大臣として任命された者は、天皇から認証され、内閣総理大臣から補職辞令がなされる（例：外務大臣を命ずる）。国務大臣の過半数は国会議員の中から選任しなければならない。国務大臣をもってあてられる職は、内閣法、国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって閣僚であるとは限らない（例：宮内庁長官、公正取引委員会委員長などは閣僚ではない）。逆に、内閣府特命担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在するし、無任所大臣を置くことも認められている。

組閣の手順総理大臣官邸
国会が内閣総理大臣を指名する。（首班指名）

天皇が内閣総理大臣を任命する。（親任式）

内閣総理大臣が国務大臣を任命する。

天皇が国務大臣の任命を認証する。（認証官任命式）（これにより内閣が完成する）

内閣総理大臣が国務大臣の職を指定する（補職辞令）。（例：法務大臣を命ずる)

以上は憲法上の手順であり、実際には、前日までには総理や総理周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、総理官邸に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話がある。その後、与党による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が合わせて行われる。

関連項目

閣議

倒閣

内閣官房

日本国歴代内閣

内閣改造

内閣総辞職

職務執行内閣

外部リンク

⇒総理大臣官邸 公式ページ

⇒内閣官房 公式ページ

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