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661974年(昭和49年)12月9日三木武夫自由民主党278成田知巳日本社会党117161
671976年(昭和51年)12月24日福田赳夫自由民主党256成田知巳日本社会党122134
681978年(昭和53年)12月7日大平正芳自由民主党254下平正一日本社会党116138
691979年(昭和54年)11月6日※大平正芳自民党主流派138福田赳夫自民党反主流派12117
701980年(昭和55年)7月17日鈴木善幸自由民主党291飛鳥田一雄日本社会党106185
711982年(昭和57年)11月26日中曽根康弘自由民主党287飛鳥田一雄日本社会党102185
721983年(昭和58年)12月26日中曽根康弘自由民主党265石橋政嗣日本社会党114151
731986年(昭和61年)7月22日中曽根康弘自由民主党304石橋政嗣日本社会党84220
741987年(昭和62年)11月6日竹下登自由民主党299土井たか子日本社会党145154
751989年(平成元年)6月10日宇野宗佑自由民主党285土井たか子日本社会党139146
761989年(平成元年)8月9日海部俊樹自由民主党294土井たか子日本社会党142152
771990年(平成2年)2月27日海部俊樹自由民主党286土井たか子日本社会党146140
781991年(平成3年)11月5日宮澤喜一自由民主党276田邊誠日本社会党140136
791993年(平成5年)8月6日細川護煕日本新党262河野洋平自由民主党22438
801994年(平成6年)4月25日羽田孜新生党274河野洋平自由民主党20767
811994年(平成6年)6月29日※村山富市日本社会党261海部俊樹無所属21447
821996年(平成8年)1月11日橋本龍太郎自由民主党288小沢一郎新進党167121
831996年(平成8年)11月7日橋本龍太郎自由民主党262小沢一郎新進党152110
841998年(平成10年)7月30日小渕恵三自由民主党268菅直人民主党164104
852000年(平成12年)4月5日森喜朗自由民主党335鳩山由紀夫民主党95240
862000年(平成12年)7月4日森喜朗自由民主党284鳩山由紀夫民主党130154
872001年(平成13年)4月26日小泉純一郎自由民主党287鳩山由紀夫民主党127160
882003年(平成15年)11月19日小泉純一郎自由民主党281菅直人民主党18695
892005年(平成17年)9月21日小泉純一郎自由民主党340前原誠司民主党114226
902006年(平成18年)9月26日安倍晋三自由民主党339小沢一郎民主党115224
912007年(平成19年)9月25日福田康夫自由民主党338小沢一郎民主党117221
※は決選投票
衆議院と異なる参議院の議決
内閣総理大臣指名において衆議院と異なる参議院の議決代参院議決日1位2位票
差衆議院及び国会の議決
名前政党票名前政党票名前政党
471948年(昭和23年)2月21日吉田茂日本自由党104芦田均民主党1022芦田均民主党
761989年(平成元年)8月9日土井たか子日本社会党127海部俊樹自由民主党10918海部俊樹自由民主党
841998年(平成10年)7月30日菅直人民主党142小渕恵三自由民主党10339小渕恵三自由民主党
912007年(平成19年)9月25日小沢一郎民主党133福田康夫自由民主党10627福田康夫自由民主党
※参議院での議決はいずれも決選投票
過去に4例ある。いずれも、「内閣総理大臣の指名両院協議会」で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため衆議院の議決が国会の議決とされた。したがって、参議院側だけが指名した人物がその時に首相就任となったことは一度もないが、のちに(政治状況の変化により両院で指名され)首相となった例はある(吉田茂)。
衆議院における参議院議員への票
衆議院における参議院議員への票位衆院議決日名前政党票総票得票率
11960年(昭和35年)12月7日江田三郎日本社会党14145431.06%
21979年(昭和54年)11月6日宮本顕治日本共産党415048.13%
32006年(平成19年)9月26日福島瑞穂社民党74761.47%
41996年(平成8年)1月11日笹野貞子民主改革連合24800.42%
51996年(平成8年)1月11日矢田部理新社会党24800.42%
61979年(昭和54年)11月6日田英夫社会民主連合25040.40%
72000年(平成12年)7月4日椎名素夫無所属の会14780.21%
同一議員につき多数回の得票事例がある場合は、各人につき最高得票率の1回分のみを記載する。
総票には、衆議院の慣例に従い、無効票も含む(ただし、木札のみを提出し投票用紙を提出しなかった者は棄権扱いとなるため含まない)。
過去の内閣総理大臣指名において、参議院議員を内閣総理大臣指名したことは一度もない。
脚注^ 憲法第67条第1項には「他のすべての案件に先だつて」指名を行うとあるが、実際には、首班指名選挙の投票行為の前提となる必要最低限の案件(院の構成そのものに関する案件=議長・副議長の選挙、議席の指定、会期の決定、常任委員の選任、常任委員長の選挙など)はこの「他のすべての案件」には含まれない。衆議院解散・総選挙後の特別国会などそれらの案件を先に処理する必要がある場合には原則としてそれらの後に首班指名選挙が行われる。
関連項目
内閣総理大臣
特別会
大命降下
カテゴリ: 日本の内閣
更新日時:2008年7月18日(金)13:04
取得日時:2008/08/12 14:25
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
担当:Mamenoki