内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん）は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。国務大臣をもって充てられる。
目次

1 概説

2 内閣官房長官の補佐職

3 沿革

4 政府首脳

5 最長在任者とその期間

6 内閣官房長官の一覧

7 内閣官房長官表彰（内閣官房長官賞・内閣官房長官感謝状を含む）

8 関連項目

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概説内閣官房長官が執務を執る総理大臣官邸内閣官房長官が事務を統括する内閣官房、内閣府(内閣府庁舎)

内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する(内閣法13条)。 具体的には、以下の役割を担当する。
内閣の諸案件について行政各部の調整役。

重要な決定事項に関して国会各会派（特に与党）との調整役。

これら重要事項や様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（スポークスマン）としての役割。

閣議では進行係を務める。官房長官の権限は強く他の国務大臣の管轄の内容についても調整という形で介入することができる。

マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度（認知度）が高い重要ポストである。首相の側近が任命されることが多く、首相の懐刀、総理の女房役ともいわれる。自民党内閣では首相出身派閥から任命される事例が多い。現在、安倍晋三・福田康夫の二人の官房長官経験者が二代連続で首相に就任していることから最近では将来の首相候補者の登竜門的ポストとも位置付けられている。

また国政の運営上必要な場合、内閣官房報償費を内閣官房長官の判断で支出できる。

このほか、内閣府設置法の規定に基づき内閣府（大臣委員会及び特命担当大臣の所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当している。

執務室は総理大臣官邸5階にあり、特別職の国家公務員である国務大臣秘書官1人が割り当てられている。

2000年4月以降、内閣総理大臣臨時代理予定者第1位に指定されている。危機管理を担当している閣僚として様々な危機に対応しなければならないため、基本的に官邸にすぐに駆け付けることができる体制が望ましいとされており、海外訪問がほとんどできないポストとされている。

内閣官房長官の補佐職

内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。

内閣官房副長官3人（認証官）

内閣危機管理監（法定職）

内閣官房副長官補3人（同前）

内閣広報官（同前）

内閣情報官（同前）

内閣総務官（政令職）

沿革

1879年（明治12年）3月12日 - 太政官の「内閣」に内閣官房長官の前身である内閣書記官長が初めて設置され、下僚として大書記官・少書記官が置かれる。

1885年（明治18年）12月22日 - 内閣制度の発足とともに正式の常設職となる。

1890年（明治23年）6月30日 - 内閣所属職員官制の公布により、内閣所属の勅任官とされ、職掌が定められる。当時の職掌は「命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス（内閣総理大臣の命令により機密文書を管理し、内閣の事務を監督し、内閣所属の判任以下の職員の人事権を執行する）」ものとされた。

1898年（明治31年）10月22日 - 内閣所属各局の局長に対する書記官長の指揮権が命令権に改められる。

1924年（大正13年）12月20日 - 内閣所属職員官制が全面改正され、書記官長直属の部局が内閣官房に改組。また、職掌に「内閣総理大臣ヲ佐ケ」が加わり、内閣総理大臣の補佐が明文化される。

1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、それまでの内閣書記官長を廃し、後継の職として、行政官庁法に基づく内閣官房長官が設置される。国務大臣の補職ではなかったため、国務大臣である者を内閣官房長官とする場合は「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合の辞令は「内閣官房長官に任命する」。

1949年（昭和24年）6月1日 - 行政官庁法の失効に伴い、内閣法に基づく職となる。国務大臣をもって充てることができる旨が同法に明記されたため、その場合は「内閣官房長官に命ずる」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合は以前と同様「内閣官房長官に任命する」。

1963年（昭和38年）6月11日 - 内閣法の一部改正により、条件付きの認証官となる。国務大臣である者が内閣官房長官となる場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣でない者が内閣官房長官となる場合は内閣官房長官としての認証を受ける。