登記の目的（不動産登記令3条5号）は、不動産が単独所有の場合、「所有権移転」と記載する。不動産が共有の場合、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。
登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、 ⇒民法第958条の3の審判が確定した日を日付とし、「平成何年何月何日民法第958条の3の審判」のように記載する。
登記申請人（不動産登記令3条1号）は、特別縁故者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載するが、確定判決による申請（不動産登記法63条1項）に準じて、特別縁故者の単独申請により登記をすることもできる（1962年（昭和37年）6月15日民甲1606号通達）。
添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、特別縁故者の単独申請による場合、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）及び登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）を添付する。
登記原因証明情報とは、審判書正本及びその確定証明書である（1962年（昭和37年）6月15日民甲1606号通達）。
一方、農地又は採草放牧地（農地法2条1項）につき移転登記を申請する場合でも、農地法3条の許可書（不動産登記令7条1項5号ハ）の添付は不要である（農地法3条1項7号）。
登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産の価額の1,000分の20である（登録免許税法別表第1-1(2)ハ）。 不動産が共有の場合、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額（登録免許税法10条2項）の1,000分の20である。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
登記の目的（不動産登記令3条5号）は、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。
登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、 ⇒民法第958条の3第2項に規定される申立て期間満了日の翌日（特別縁故者からの申立てがない場合）又は申立てを却下する審判が確定した日の翌日（申立てはあったが却下され、確定した場合）を日付とし、「平成何年何月何日特別縁故者不存在確定」と記載する（1991年（平成3年）4月12日民三2398号通達）。ただし、当該原因日付は各種公告や申立ての必要期間を勘案し、被相続人の死亡の日から13か月を経過していなければならない（同先例）。
登記申請人（不動産登記令3条1号）は、持分を得る他の共有者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載する。単独申請をできる規定が存在しないので、共有者と相続財産管理人の共同申請により行う（不動産登記法60条）。
添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1)）、登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）、代理権限証明情報（不動産登記令7条1項2号）である。
相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の際に交付された登記済証は権利に関する登記済証ではないので、当該他の共有者への移転登記の申請に使用することはできない（登記研究563-127頁）。なお、相続財産法人が登記義務者となる場合、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書（ ⇒民法第953条・ ⇒第28条参照）を添付すれば、登記識別情報の提供は不要である（登記研究606-199頁）。
印鑑証明書は、相続財産管理人のものを添付する。
登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額（登録免許税法10条2項）の1,000分の20である（登録免許税法別表第1-1(2)ハ）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
参考文献
香川保一編著 『新不動産登記書式解説（一）』 テイハン、2006年、ISBN 978-4860960230
香川保一編著 『新不動産登記書式解説（二）』 テイハン、2006年、ISBN 978-4860960315
藤谷定勝監修 山田一雄編 『新不動産登記法一発即答800問』 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3758-5
「カウンター相談-142 共有持分放棄による所有権移転の登記について」『登記研究』655号、テイハン、2002年、187頁
「訓令・通達・質疑・應答-107 民法第二百五十五條の規定による共有持分の放棄による所有権（注：原文は「所有權」）の取得は原始取得である」『登記研究』10號、帝國判例法規出版社（後のテイハン）、1948年、30頁
「質疑・応答-1641 持分放棄による所有権移転登記の申請人について」『登記研究』86号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1955年、40頁
「質疑応答-6834 共有持分放棄による所有権移転登記について」『登記研究』470号、テイハン、1987年、97頁
「質疑応答-6866 登記名義人表示変更登記の省略の可否について」『登記研究』473号、テイハン、1987年、151頁
「質疑応答-7476 相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の登記済証を所有権移転登記の登記義務者の登記済証とすることの可否」『登記研究』563号、テイハン、1994年、127頁
「質疑応答-7544 持分放棄を原因とする所有権移転登記を権利者の一部から申請することの可否」『登記研究』577号、テイハン、1996年、154頁
「質疑応答-7661 相続財産管理人が、家庭裁判所の許可書を添付して行う登記申請手続きについて」『登記研究』606号、テイハン、1998年、199頁
「質疑応答-7842 相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的について」『登記研究』707号、テイハン、2007年、193頁
などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。
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更新日時:2008年7月19日(土)09:09
取得日時:2008/10/08 17:28
