と私立学校の生徒の方が正答率が高かったことへの指摘がある[1]。私立学校がある都市部はともかく、そもそも私立学校を選択肢として考慮できない地方部もあるため、公立学校の教育能力の「立て直し」を求める意見もある[1]。
一方で、教育学者の藤田英典はこうした意見に疑問を呈し、批判の為の批判を繰り返すマスコミの論調の影響を指摘した上で、日本の義務教育は「制度・機能・実践の全ての面で、国際的に見て非常に高い水準にある」としている。また藤田は、日本の公教育の水準の高さは諸外国にも認められており、日本の公教育に学ぶべき点は多いと考えられていると指摘している。なお藤田によると、特に日本の公教育において諸外国から高く評価されているのは授業研究による絶え間ない教育技術の自己研鑽、教師集団の協働性、公立学校のコミュニティ性とケア機能であるとされる[2]。
また「陰山メソッド」で知られ、教育再生会議や中央教育審議会の委員を歴任した陰山英男は、平成17年の中教審義務教育特別部会において、教育で世界一と言われることもあるフィンランドが家庭での教育機会が多い一方で日本はそういった状況となるのは難しくその分を教師が補っていると述べている。そして財務省が「義務教育費国庫負担金が増えている」という意見に対し「私は、この財政審に、大丈夫です、給与に見合っただけの仕事を教職員はしているということを申し上げたい」と発言している[3]。
生徒の学力向上については塾をあてにせざるを得ないという意見もあるが[4]、藤原和博はこの問題について、生徒の学力を1から5までの五段階に分けると、そもそも1と5（最低と最高）の生徒を学校だけで教えることは無理があると指摘し、1の生徒については従来ならば地域社会が面倒を見て来たけれども、近年の社会情勢の変化によってそれが難しくなっている、また5の生徒は塾に行ってくれというのが教員の本音だろうと話している。また藤原は前出の陰山とともにフィンランドの教育事情を視察し、「フィンランドは教員の数が多い」「うち（和田中）でも教員があと7人、8人居れば（フィンランドのような教育は）出来る」とコメントしている[5]
カリキュラムについては、知識の応用や自分で考える力といった、ゆとり教育の目玉の一つでもあった総合的な学習の時間については、ゆとり教育の不安を煽っていた日能研などの学習塾が、「総合的な学習の時間」を学べるサービスの提供を始めているなど、状況は混沌としたものとなってきている[1]。この背景には、私立学校などの入学試験が知識の応用等を求める内容になってきたという状況があるとも指摘されている[1]。
詳細は学費#学費の滞納を参照
詳細は給食#学校給食費の問題を参照
公立学校では授業料及び給食費の未払いも問題となっている。
[ヘルプ]
^ a b c d e f 『「総合学習」進化する塾 公教育のもたつき尻目に先へ』 産経新聞、2008年2月18日。
^ 藤田英典 『義務教育を問いなおす』 筑摩書房、2005年7月6日。ISBN 9784480062437
^ ⇒義務教育特別部会（第20回）議事録・配付資料
^ " ⇒【公教育を問う】第1部 私立人気の影で(2)塾頼みの学力格差是正". 産経新聞 (2008-01-17). 2008-07-08 閲覧。
^ 『「教育格差の助長」か「フェアな教育機会の提供」か 和田中 藤原和博校長』『論座』2008年5月号、朝日新聞出版。
関連項目
公立
学校
国立学校
都立高等学校 - 道立高等学校 - 府立高等学校 - 県立高等学校
市立高等学校 - 町立高等学校 - 村立高等学校 - 組合立高等学校
日本の公立学校一覧
私立学校
教育
教育基本法
学校教育法
学習指導要領
学校運営協議会
学校の設置者
県費負担教職員
この項目「公立学校」は、学校に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。（P:教育/PJ学校）
