世界には100以上の公用語がある。公用語に指定されれば、ほとんどの場合その集団内の公的文書は、全てその言語を用いて記述されなければならない。例えば、憲法や内閣の告示、行政府の末端、また議会や市役所内での公的発言も公用語に統一される（ただし、複数の公用語を有する集団の場合、序列が存在する場合もある）。そのため公用語を初等教育などで学ぶことを義務付ける国が多い。
一方、複数の公用語を定める場合には、どちらか一方の言語のみを使用する者に不利益を与えてはならないないため、役所を始め、通訳、翻訳および併記の必要性が生じ、また、複数言語に精通した役人を置くなど多大なコストがかかる。日本国内でたびたび起こる英語の第二公用語論は公的機関の英語化の現実性を欠く場合が多い。
公用語に指定された言語には決まった表記法が存在し会話言語のような方言的誤謬がない。そのためその域内は標準となる言語で統一され情報が末端まで正確に伝わることになる。このことは情報伝達の手段としては大変有効であるが、一方で公用語に指定されない少数話者の言語が人為的に消滅することとなる。逆に言えば一度公用語に指定されればなかなか消滅することはないとも言える。特に民族間の力の差による言語の消滅は憂慮すべきところである。
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カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 言語 | 国語政策
更新日時:2008年8月15日(金)06:20
取得日時:2008/08/20 11:39
