結成前

1955年
4月 第3回統一地方選挙（23日・30日）で創価学会推薦候補が当選。

1956年
7月8日 第4回参院選で創価学会推薦候補(当時の創価学会の大阪支部長）が当選。

1961年
11月 公明政治連盟結成。

1962年
7月3日 参議院に院内会派、「公明」を結成。

結成後

1964年
11月17日 公明党結成。

1967年
衆議院に初進出、25議席を獲得。

1969年
言論出版妨害事件

1970年
国立戒壇を否定、創価学会との政教分離を表明。

1993年
8月9日 細川護熙内閣に参画。

1994年
4月28日 羽田孜内閣に参画。12月5日 公明党解散、公明新党・公明の2つを結成。12月10日 公明新党解散、新進党結成。

1997年
12月27日 新進党解散。

1998年
1月4日 新党平和・黎明クラブ結成。1月18日 黎明クラブ解散、公明に合流。11月7日 新党平和解散。公明に合流し公明党再結成。

1999年
10月5日 小渕恵三内閣に参画。

2000年
4月5日 森喜朗内閣に参画。

2001年
4月26日 小泉純一郎内閣に参画。

2006年
9月26日 安倍晋三内閣に参画。

2007年
9月26日 福田康夫内閣に参画。

組織

最高議決機関は党大会で代表を選出し、活動方針、重要政策、綱領及び規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。大会が開かれていない間は代表者会議が大会の権限を代行する。国会議員は両院議員総会を作る。党の最高執行機関は中央幹事会で、代表、副代表、幹事長を置く。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。

「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出等が行われたが、依然として創価学会が強い指導権を持っていると見られる。

党本部は東京都新宿区南元町の公明会館にあり、各都道府県に県本部などを持つ。機関紙『公明新聞』を発行。（部数は公称80万部）。

人事

2年に一度開催される全国大会で、代議員によって公明党代表が選出されることになっているが、結党以来、委員長・代表などの交代に際に対立候補が出たことはこれまで一度もない[25]。選出された代表が幹事長、代表代行、副代表などを指名。党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認される。

創設者である池田大作はこれまで、党員にも、党の役員にもなったことはない[26]。

政策

憲法

池田が、1999年に提言した「首相公選制」を2001年の参議院選挙の公約に盛り込むことを内定していたが、内閣法制局が憲法改正必要との見解を示したことを受けて、見送った。[27]。

憲法改正論議について、党内には改正論と慎重論の2つがあり、結局党がまとめた案は自民党や民主党とは違い憲法9条は1項、2項とも堅持し、その上で第3項を加えるという「加憲」であった。

依然として党内では9条は一切変えず、その他の条文を変えるといった声も強い。これは創価学会の初代会長と2代目会長が治安維持法で逮捕され、初代会長が獄死した過去があり、戦前復古的な改憲には否定的に考える事情があるためとされる。[要出典]

安全保障

日米安全保障条約
公明党結成時の1964年においては「発展的解消」を主張。昭和40年代には「段階的解消」、「早期解消」を主張。「創共協定」締結直前の1974年1月の中央委員会では「即時解消」。「創共協定」が党内の反対を受けが空文化し始めた1975年10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1978年1月の第15回公明党大会で、日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した[26]。

イラク戦争では自衛隊イラク派遣に賛成、2007年6月には改正イラク特措法（期限を2年間延長）の成立にも賛成した。なお、イラク戦争の開戦理由となった大量破壊兵器が存在せず、アルカイーダとフセイン政権（当時）が無関係とアメリカ自身の調査で証明されたものの、イラク戦争は（開戦当時の判断としては）正しかったとしている。