憲法
創価学会の池田大作名誉会長が、1999年に提言した「首相公選制」を2001年の参議院選挙の公約することに決めかけていたが、内閣法制局の見解を確認すると憲法改正が必要ということを受け、護憲の看板を守り、公約にするのは見送られた[25]。
憲法改正論議について、党内には改正論と慎重論の2つがあり、結局党がまとめた案は自民党や民主党とは違い憲法9条は1項、2項とも堅持し、その上で第3項を加えるという「加憲」であった。
依然として党内では9条は一切変えず、その他の条文を変えるといった声も強い。これは創価学会の初代会長と2代目会長が治安維持法で逮捕され、初代会長が獄死した過去があり、戦前復古的な改憲には否定的に考える事情があるためとされる。
安全保障
日米安全保障条約
公明党結成時の1964年においては「発展的解消」を主張。昭和40年代には「段階的解消」、「早期解消」を主張。「創共協定」締結直前の1974年1月の中央委員会では「即時解消」。「創共協定」が党内の反対を受けが空文化し始めた1975年10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1978年1月の第15回公明党大会で、日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した[24]。
イラク戦争では自衛隊イラク派遣に賛成し[26]、「反戦・平和」の姿勢を支持して来た公明党員からも論議を呼んだ。開戦から4年以上が経ち、侵攻の理由とされた大量破壊兵器は存在せず、テロ組織アルカイーダとフセイン政権が無関係とアメリカ自身の調査で証明されたにも関わらず、自民党同様、イラク戦争は（開戦当時の判断としては）正しかったとの姿勢を貫いている。
2007年3月、太田昭宏代表は憲法改正について「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
アフガニスタンへの自衛隊の米軍支援を定めたテロ特措法の延長にも賛成の方針を貫いている。
安全保障政策では自民党と連立を組むようになって以降、政府・自民党の「右寄り」の方針に同調する事が多い。同じ与党であるから、ある程度の妥協は仕方ないとの意見もあるが、「平和の党」を自認する党としては矛盾した状態であると言われる。[27]。
治安
共謀罪法案成立に賛成の立場をとる。2006年5月19日、自民党と共に衆議院法務委員会で共謀罪法案を強行採決する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。
2005年に韓国人への観光ビザ免除恒久化を実現し、現在は全ての中国人への観光ビザ免除恒久化を目指している。
外交
日韓関係の発展を目指しており、日本国が韓国と領有権問題で対立している竹島に関しては、軋轢を避けるため消極的な対応しか行っていないが、在日韓国・朝鮮人から要請されている在日コリアンへの参政権付与については、非常に積極的に推進をしている。[28]
日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、日中関係は最も重要な2国間関係であるとしている[29]。日中国交回復における“橋渡し役”を果たしたと自負している。
北朝鮮の崩壊に対応するため『難民政策プロジェクトチーム』を発足させ、難民が日本に定住できるように検討を始している。
福祉
1999年 10月の自民党との連立政権参加以降、「児童手当」の制度拡充を推進。選挙のたびに児童手当増額を公約にしており、「福祉の党」としての実績をアピールする。
1999年、野党の立場で小渕内閣に「地域振興券」の発行を強く迫り、実現させる。
2003年 党のマニフェストで、少子高齢化が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表。
2004年 首都圏における女性専用車両導入を推進し、実現させた。
「年金100年安心プラン」を提唱していたが、年金支給漏れ問題の発覚などにより本当に「100年安心」と言えるのか懐疑的な意見も出てきている[30]。
行政
国と地方の公務員の1割削減や予算の重点化・効率化による公共事業費の縮減、国家公務員の天下り管理、退職金の受給制限などを党としては提案しているが、国土交通省大臣である冬柴鐵三は、独立行政法人の改革を推進する自民党の渡辺喜美行政改革担当と対立している。