健康保険組合（けんこうほけんくみあい、略称：健保組合）は、国が行う健康保険事業を代行する公法人である。監督官庁は厚生労働省の地方支部局である地方厚生（支）局。上部組織として健康保険組合連合会がある。
健康保険組合で行っている健康保険制度は、組合管掌健康保険（組合健保）と呼ぶ。
目次
1 組合管掌健康保険
2 設立
3 諸問題
4 注釈
5 外部リンク
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健康保険組合を企業が単独で設立する場合は700人以上、同業種の複数の企業が共同で設立する場合（総合健保組合）は3000人以上の被保険者が必要となるため、主に大手企業やそのグループ企業の社員が加入している。平成19年の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3000万人が組合健保に加入している。
2008年8月1日現在の健保組合数は1500で、年々その数は減少している。
健康保険組合の設立には厚生労働省が定める設立認可基準に適合していることが必要であり、申請を行えば必ず設立できるというものではない。近年は2007年12月に1組合が設立認可された以降、新たな組合は設立されておらず、その審査は厳格である。
健康保険法に定める設立の申請を行う前に入念な審査が行われ、最終的に認可基準に適合した者のみが認可申請を行うことができる。正確に述べるならば、申請は誰もが行える法定手続きであるが、国の事業を代行する公法人としてふさわしい設立母体か否かといった点について確認すべき事項が多岐に渡るため、申請を受けてすみやかに判断することが現実的に困難となる。また、国が設立却下の判断を行った場合、市場における当該企業の信用度の低下といった副作用を招く恐れもあるため、事前に確認を行ったうえで、基準を満たしていると判断された者のみが申請を行う手法が慣例となっている。このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。
健康保険組合は、本来、従業員である被保険者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に企業が設立するものであるが、従来より企業価値を高めるためのツールとして利用されるケースが多くなっている。近年の急速な高齢化等の影響による拠出金の負担増や、企業の経営合理化等による解雇や給与水準（標準報酬月額）の引き下げに伴う保険料収入の減少等により、赤字経営に陥る健康保険組合も多い。特に、後期高齢者医療制度がスタートする2008年4月以降は、後期高齢者支援金の増加等により、健康保険組合の解散が多発することが予想される。 大規模な組合では、セイノーホールディングス傘下の西濃運輸などで構成される西濃運輸健康保険組合（被保険者57,000人）が2008年8月1日付けで解散し、政府管掌健康保険に移行した。[1]
注釈^ ⇒高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ （アサヒコム、2008年8月21日）
外部リンク
⇒健康保険組合連合会
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カテゴリ: 社会保険 | 医療 | スタブ
更新日時:2008年8月21日(木)03:47
取得日時:2008/08/29 23:25
