田中康夫前長野県知事については、当選した当初こそ一挙手一投足を逐一注目して事実報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、全ての面で一貫して田中批判を繰り返していくことになる。この姿勢を端的に示すのが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件（田中康夫前知事が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされる）である。これは百条委員会で証言していた岡部英則元経営戦略局参事の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。

これら長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、田中康夫前知事の支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている[要出典]。

2007年9月3日、長野地検は百条委員会によって告発された田中前知事の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。検察が「疑い自体が存在しない」を意味する「嫌疑なし」とした事実は重く、これにより信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件は、前述の松本サリン事件での第一通報者犯人説と並び、事実無根の冤罪である可能性が高まった[要出典]。

地元放送局との関係

JNN系列の信越放送（SBC）では、信毎ニュースのタイトルや協力　信濃毎日新聞のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係である。また信越化学工業の兄弟会社でもある。文部科学大臣を歴任した衆議院議員の小坂憲次一族が創始者、大株主である。

また、他の県内民放局であるFNN・FNS系列の長野放送（NBS）やNNN・NNS系列のテレビ信州（TSB）、ANN系列の長野朝日放送（abn）にも出資している。（2005年3月現在、日本民間放送年鑑2005年度版より）

題名の変遷
「長野新報」（1873年7月5日?同年10月2日、隔月刊）

「官許長野毎週新聞」（1874年1月27日?1876年4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）

「長野新聞」（1876年5月10日?1879年12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）

「長野日日新聞」（1880年1月6日?同年8月28日、日刊　※日曜・祭日を除く）

「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年8月30日?1881年5月25日、日刊　※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年9月1日創刊）

「信濃毎日新聞」（1881年6月7日?1945年4月20日・1945年10月15日?1946年6月15日、日刊）

「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。


「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日?同年10月14日、日刊）

終戦前後、政府の命令で在京三紙（朝日新聞・毎日新聞・読売新聞（当時は読売報知））と中日新聞（当時は中部日本新聞）の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。


「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日?1949年12月26日、日刊）

関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。


「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日?1952年8月31日、日刊）

「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。


「信濃毎日新聞」（1952年9月1日?、日刊）

ラテ欄

テレビ欄

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通である。

メインテレビ面（最終面）第2テレビ面（中面）
地上 信越放送（SBC）
地上 長野放送（NBS）
地上 テレビ信州（TSB）
地上 長野朝日放送（abn）
地上 NHK総合（長野放送局）
地上 NHK教育（長野放送局）
衛星 NHK衛星第1（BS1）
衛星 NHK衛星第2（BS2）
地上 NHK教育（サブチャンネル）
地上 日本テレビ
地上 TBSテレビ
地上 フジテレビ
地上 テレビ朝日