検査の範囲

会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの（必要的検査対象）

国の毎月の収入支出

国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払

国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減

日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払

国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計

法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計[7]


会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの（選択的検査対象）

国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品

国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払

国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計

国が資本金の一部を出資しているものの会計

国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計

国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計

組織

検査官会議（検査官3人で構成。検査官は両議院の同意を得て内閣が任命する。また、検査官は認証官とされその任免は天皇から認証される。検査官の1人は会計検査院長となる。）

事務総局

事務総長（正式表記は「会計検査院事務総長」。「事務総局」は含まない。）

次長（正式表記は「会計検査院事務総局次長」。「事務次長」ではない。）

事務総長官房（正式表記は「会計検査院事務総長官房」。「事務総局」は含まない。）

総括審議官

審議官（12人）


第一局（正式表記は「会計検査院事務総局第一局」。他の局も同様）

財務検査課、司法検査課、外務検査課及び租税検査課と上席調査官（財務担当）が設置されている。

国会、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、国家公安委員会、裁判所及び日本銀行などを主に担当している。


第二局

厚生労働検査課及び防衛検査課と上席調査官（年金担当）が設置されている。

主に厚生労働省、環境省、防衛省、及び総務省（人事・恩給局）などを担当している。


第三局

国土交通検査課と上席調査官（都市・地域担当、航空担当及び道路担当）が設置されている。

主に国土交通省などを担当している。


第四局

文部科学検査課及び農林水産検査課と上席調査官（文部科学担当及び農林水産担当）が設置されている。

主に文部科学省、農林水産省などを担当している。


第五局

情報通信検査課、郵政検査課、経済産業検査課及び特別検査課と上席調査官（経済産業担当、融資機関担当、鉄道担当及び特別検査担当）が設置されている。

主に総務省（情報通信国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局）及び経済産業省などを担当している。

特別検査課と上席調査官（特別検査担当）は国会法に基づく各議院又は各議院の委員会に要請による特定の事項についての会計検査と事務総長から会計経理に関する事項として特に命ぜられた事項の検査を担当している。



会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

歴代会計検査院長（日本国憲法施行後）

現行の会計検査院法に基づき在任した者について記載。なお、荒井誠一郎は大日本帝国憲法下の（旧）会計検査院法に基づき任命された者であり、日本国憲法下では新たに任命辞令を受けることなく（新）会計検査院法附則第5条第1項の経過措置により在任していたことから代数は「0」とし、後任の佐藤基から代数開始とする。

再任は個別の代として記載。

退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（定）は検査官としての定年退官に伴う院長自然退任、（他）は経過措置に基づく自動的退任。付していないものは検査官としての任期満了に伴う院長自然退任。

院長への就任は検査官に任命された者の互選で決まり、また、理論上は院長を退いて引き続き一検査官としてとどまることも可能であるため、認証官たる検査官としての任命日・免（退）官日と、内閣の辞令による院長就任日・退任日は必ずしも一致しない。下表では院長としての就任日・退任日を記載する。

空席期間又は院長の海外出張時においては、院長でない検査官の1人が「会計検査院長職務代行」として職務を遂行する。代行就任の順序に関する規定は、1947年5月3日から2006年1月30日までは「先任の検査官」が、2006年1月30日以降は「あらかじめ官報で公示した検査官」がそれぞれ優先、となっている。

代氏名在任期間出身母体等での主要な役職
0荒井誠一郎1946年6月26日 - 1947年8月26日（他）
日本国憲法下では経過規定による在任大蔵省専売局長官、日本興業銀行副総裁
1佐藤基1947年8月26日 - 1954年8月22日法制局第一部長、特許標準局長官、
新潟県知事
2東谷傳次郎1954年8月27日 - 1957年8月22日会計検査院事務総長
3加藤進1957年8月27日 - 1959年8月31日宮内次官、宮内府次長
4山田義見1959年9月25日 - 1961年8月24日大蔵次官、日本勧業銀行副総裁
5芥川治1961年10月17日 - 1964年8月22日参議院事務総長
6小峰保榮1964年8月25日 - 1966年9月21日会計検査院事務総長
7塚越虎男1966年10月4日 - 1967年5月21日（定）大蔵省名古屋財務局長、宮内庁皇室経済主管
8山?高1967年7月18日 - 1971年8月23日衆議院事務総長
9白木康進1971年10月26日 - 1973年9月29日会計検査院事務総長
10白石正雄1973年12月1日 - 1975年10月15日大蔵省国有財産局長
11佐藤三郎1975年11月25日 - 1978年10月21日会計検査院事務総長