また2006年5月1日には株式会社などの会社を規律する法律として、従来の商法その他の法令に代わり会社法が施行された。会社法の制定により買収対抗策として用いることができる手段に関して新たに規定が設けられるなど、M&A実務に影響を与えている。

金融商品取引法（旧証券取引法）の改正

従来の証券取引法を金融商品取引法との名称に改め対象取引を拡大し、一部規制を強化する改正が2006年6月に成立した。各改正の施行は段階的に行われつつあるが、その中には公開買付け制度の改正、強制公開買付けの適用拡大、大量保有報告制度の改正などM&A実務に影響する改正が含まれている。

関連文献

新会社法で変わる敵対的買収 ISBN 4492531998

敵対的買収防衛策―企業社会における公正なルール形成を目指して ISBN 4806527270

敵対的M&A対応の最先端―その理論と実務 ISBN 4785712376

M&A ISBN 4816339337

実例に学ぶ創業者のかしこい選択M&A ISBN 4871497127

関連人物（弁護士）

岩倉正和

神谷光弘

草野耕一

原壽

藤縄憲一

脚注^ ⇒『当社定時株主総会特別決議に基づく新株予約権無償割当てに関するお知らせ』（PDF） 2007年6月24日 ブルドックソース公式
^ ⇒株主総会決議禁止等仮処分命令申立事件決定 平成19年6月28日 東京地方裁判所民事第8部 裁判所公式
^ ⇒株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下事件に対する抗告事件決定 平成19年7月9日 東京高等裁判所第15民事部 裁判所公式
^ ⇒『新株予約権発行差止仮処分命令申立てに係る特別抗告及び許可抗告の棄却について』 ブルドックソース 2007年8月7日
^ ⇒『当社新株予約権の（一部）取得に関するお知らせ』ブルドックソース株式会社 平成19年7月24日
^ ⇒新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告決定 平成17年3月23日 東京高等裁判所第16民事部 裁判所公式
^ ⇒『企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針』 経済産業省・法務省 2005年5月27日、15ページ（4）参照
^ ⇒『企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針』 経済産業省・法務省 2005年5月27日

関連項目

株式公開買い付け

会社法

のれん代

外部リンク

⇒株式会社の本質と敵対的買収〜敵対的買収ルールに関する東京財団案〜（東京財団）(PDFファイル)

⇒企業価値研究会（経済産業政策局）

⇒公正なM&Aルールに関する提言（自由民主党）

⇒東京商工会議所による中堅・中小企業のM&A支援事業（東商M&Aサポートシステム）

⇒大阪商工会議所による中堅・中小企業のM&A支援事業（大阪商工会議所のM&A市場）
カテゴリ: 株式市場 | 経営学 | 商法

更新日時:2008年8月10日(日)16:38
取得日時:2008/08/18 16:56