選挙権

選挙権 - 20歳以上の日本国民。

被選挙権 - 25歳以上の日本国民。

任期

4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。しかし、日本国憲法施行後、任期満了になったのは一回しかない。

地位
参議院との違い
衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、また衆議院は任期途中での解散があるため、より忠実に民意を反映できると解されている。このため、参議院に対して優越的地位に立つ（衆議院の優越）。
衆議院の優越

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる（憲法59条2項）。

内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の議決から一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする（憲法60条2項、61条、67条2項）。

予算は、先に衆議院に提出され、審議される（予算先議権、憲法60条1項）。

内閣不信任決議は、衆議院のみが行える（憲法69条）。内閣不信任決議案の可決（又は内閣信任決議案の否決）は、内閣総辞職、又は衆議院の解散の効果を伴う。

会期の決定について、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる（国会法13条）。
※ 憲法改正での優越権は無い。また、個々の国務大臣に対する不信任決議を行うこともできるが、法的効果はない。
内閣との関係
内閣は衆議院を解散することができる。衆議院で内閣不信任決議案を可決（又は内閣信任決議案を否決）した場合、10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職をしなければならない。衆議院議場

選出方法

衆議院議員の選挙（総選挙）は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。小選挙区から300人、比例代表から180人の計480人を選出する。被選挙人（立候補者）は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる（重複立候補制度）。

1993年の選挙までは、中選挙区制（大選挙区制の一種）で行われていた。詳細については項目「衆議院議員総選挙」を参照。

定数

衆議院議員の定数は、480人（2007年1月26日（第166回国会召集日）現在）。議員の定数は、公職選挙法に定められている（第4条第1項）。

定数の推移

日本国憲法が施行されて、初めて召集された第1回国会は、第22回総選挙（1947年4月25日執行）で選出された議員により構成された。この総選挙は、第92回帝国議会で新憲法に考慮して改正した衆議院議員選挙法（同年3月31日公布）に基づいて行われた。選出方法は中選挙区制で、定数は466人。

1950年に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに公職選挙法を制定した。このときは、選出方法・定数とも変わらず、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年には奄美群島復帰により1増の467人、1964年に19増の486人、1971年には沖縄復帰により5増の491人となり、1975年に20増の511人と増員された後は、この定数が1986年まで続いた。定数是正の直接の理由は、産業構造の変化に伴い、都市部への人口集中が起こったことから一票の格差が問題とされるようになったことである。ただ、増員ばかりが続いた背景には、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。

1983年、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法14条に反するとも解される最高裁判所の判決が出された。これを受けて、1986年に初めての減員を含む8増7減（8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増）の512人となる。さらに、1992年には9増10減（9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減）の511人となった。

1993年、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止し、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人（小選挙区300人、比例代表200人）に大幅減員された。2000年に比例代表の定数について20削減され、2005年現在の定数は480人（小選挙区300人、比例代表180人）となっている。これは、国民27万人あたり1議席の割合となり、世界的に見ると人口の割には定数がかなり少ない部類に入る。

会派衆議院会派別勢力図

議員は、院内では会派（院内会派）を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分、法案提出権などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。

2008年4月27日現在の、衆議院における会派別勢力は以下の通り。

自由民主党（略称は、自民。