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主な基本的人権
包括的基本権
幸福追求権
基本的人権の永久不可侵性
自由権（国家からの自由、恐怖から免れる権利（前文））
精神の自由
内面的精神の自由
信教の自由（政府による国教指定の禁止、政教分離 （第20条第3項））
思想・良心の自由（特定の信仰・思想を強要されない、また思想調査をされない権利 （第19条、第20条、第21条））
学問の自由―大学の自治保障
外面的精神の自由
表現の自由
集会・結社の自由
通信の秘密
経済の自由（経済活動の自由）
居住・移転の自由
移動・国籍離脱の自由―外国移住の自由（第22条第2項）
職業選択の自由―営業の自由（第22条第1項）
財産権の保障―財産権
人身の自由
奴隷的拘束及び苦役からの自由、刑罰執行以外の意に反する使役禁止（徴兵の否定）（第18条）
法定手続の保証（第31条）
現行犯逮捕以外での、令状なき拘束・逮捕の否定（第33条）
令状なき捜索・押収の否定（第35条第2項）
住居の不可侵（第35条）
公務員による拷問・残虐な刑罰の絶対禁止（第36条）
黙秘権の保障
自白の強要禁止とその証拠能力否定（第38条）
刑事裁判の公開原則と刑事被告人の権利（第37条）
弁護人依頼権
証人審問権
法の不遡及と一事不再理保証（第39条）
法の下の平等
一切の差別行為の禁止、天皇皇族以外の貴族階級並びに各種栄典への特権の否定（第14条）
家族生活における両性の平等―家制度の否定（第24条）
選挙権の平等
社会権（国家により欠乏や抑圧から免れる権利（前文））
労働基本権（団結権・団体交渉権・団体行動権）（第28条）
社会保障を受ける権利（第25条）
生存権（第25条）
教育を受ける権利（第26条）
勤労の権利（第27条第1項）
居住権
平和的生存権（前文第二段落及び第9条を根拠に主張する説がある）
（以下は基本的人権を守るための権利）
参政権
選挙権
被選挙権
公務員の選定・罷免の権利
国民投票
憲法改正権
地方自治特別法制定同意権
国民審査
国務請求権・受益権
請願権・陳情
裁判を受ける権利（第32条）
刑事補償請求権（第40条）
国家賠償・補償請求権（損害賠償請求権・第17条）
直接請求権
条例の改廃・新規制定
解職請求（リコール）
監査請求
不当な収用・強制拠出の否定（第29条）
註：ここにある人権は単一のカテゴリに入れる事は不適当であり、自由権の中でも社会権的なもの、またその逆もある。また時代によって人権の意味が変わってくるため、その権利を固定的な意味で捉えるのは適当ではない（人権の相対性）。
最高法規
基本的人権の本質（第97条）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:Mamenoki